令和7年度から適用される個人住民税の主な税制改正
住宅ローン控除の拡充・延長
子育て世帯または若者夫婦世帯における借入限度額の維持
子育て世帯（18歳以下の子どもがいる世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のどちらかが39歳以下）が令和6年に入居する場合には、令和4年・5年入居の場合の水準が維持されます。
| 新築・買取再販住宅 | 認定住宅（認定長期優良・認定低炭素） | ZEH水準省エネ住宅 | 省エネ基準適合住宅 |
|---|---|---|---|
| 借入限度額 | 4,500万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
| 新築・買取再販住宅 | 認定住宅（認定長期優良・認定低炭素） | ZEH水準省エネ住宅 | 省エネ基準適合住宅 |
|---|---|---|---|
| 借入限度額（子育て世帯 または若者夫婦世帯） |
5,000万円 | 4,500万円 | 4,000万円 |
| 借入限度額（子育て世帯 または若者夫婦世帯以外） |
4,500万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
新築住宅の床面積要件の緩和
新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限を令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）まで延長されます。
令和6・7年に入居予定の新築住宅について住宅ローン控除の申請を予定している人へ
令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない場合住宅は「住宅ローン控除」を受けられません。詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。
住宅ローン減税の制度内容が変更されます！ ～令和6年度税制改正における住宅関係税制のご案内～（国土交通省）（外部リンク）
その他の改正や詳しい内容は、総務省のホームページ、国税庁のホームページ等でそれぞれご確認ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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税務課 市民税担当 （本庁舎 1階）
郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-989-2316
更新日：2024年11月26日