令和8年度から適用される個人住民税の主な税制改正

給与所得控除の見直し

令和8年度の個人住民税から適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の場合、最低保障額が最大10万円引き上げられます。

（注釈）給与等の収入金額が190万円超の場合の給与所得控除額には、改正はありません。

各種控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

改正前と改正後の比較
所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額	48万円	58万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	48万円	58万円
勤労学生の合計所得金額	75万円	85万円
雑損控除の適用を認められる親族の総所得金額等	48万円	58万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円

所得者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満かつ合計所得金額が58万円超123万円以下の人（特定親族）がいる場合、特定親族特別控除が受けられます（里子を含み、配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除きます）。

特定親族特別控除は、特定親族の合計所得に応じて控除額が徐々に減少していく仕組みです。

（注意）合計所得金額が58万円以下の場合は、従来通り特定扶養控除が受けられます。なお、特定親族特別控除の適用を受ける場合は、税法上の扶養親族としては扱われません。

住民税に関するよくあるお問い合わせについては、下記ページをご覧ください。

その他の改正や詳しい内容は、国税庁のホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 税務課市民税担当（本庁舎 1階）

郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-989-2316

更新日：2025年11月11日