上場株式等の所得に係る市民税・県民税の課税方式の選択

上場株式等の配当所得・譲渡所得等（源泉徴収ありの特定口座）は、納税通知書が送達される時までに手続きをすることで、確定申告書の記載と異なる課税方式を選択することができます。

（注釈）所得税と市・県民税とで異なる課税方式を選択できるのは令和5年度の市・県民税の申告（令和4年分確定申告）までとなります。

選択できる課税方式

（注釈）申告不要制度を選択すると、上場株式等の配当所得・譲渡所得等を申告していない扱いとなり、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の保険税（料）の算定等で使用する所得に含まれなくなります。ただし、配当割額・株式等譲渡所得割額控除額の適用もなくなるため、同控除額の還付等も受けられなくなります。

納税通知書が送達される時までに、市民税・県民税申告書に必要事項を記入の上提出してください。納税通知書は通常、市民税・県民税が給与天引きされている人は5月中旬、その他の人は6月上旬に送達されます。

この記事に関するお問い合わせ先: 税務課市民税担当（本庁舎 1階）

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更新日：2023年09月22日