法人市民税

法人市民税とは

法人市民税は、日高市内に事務所または事業所を有する法人に対して課される税金です。

法人市民税は、法人税(国税)の額をもとに算出される「法人税割額」と、従業員数などにより算出される「均等割額」があり、各法人が定める事業年度終了後、2か月以内に納付すべき税額を算出して申告し、同時に納税することになります。

税額

均等割

所得の有無にかかわらず納税するもので、税率は資本金等の額と市内事務所等の従業員数により決まります。

均等割の税率
資本金等の額 市内事務所等の従業員数 税率(年額)
50億円超 50人超 300万円
50億円超 50人以下 41万円
10億円超50億円以下 50人超 175万円
10億円超50億円以下 50人以下 41万円
1億円超10億円以下 50人超 40万円
1億円超10億円以下 50人以下 16万円
1千万円超1億円以下 50人超 15万円
1千万円超1億円以下 50人以下 13万円
1千万円以下 50人超 12万円
1千万円以下 50人以下 5万円

法人税割

平成28年度税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の税率を引き下げます。

法人税額を課税標準として、次の税率を適用しています。

  • 令和元年10月1日以前に開始する事業年度…9.7パーセント
  • 令和元年10月1日以後に開始する事業年度…6.0パーセント

予定申告の計算における経過措置

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、経過措置が講じられています。

均等割額については、通常どおりの計算になります。

法人税割額 = 前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数
(通常は、 6 ÷ 前事業年度の月数 )

手続き

法人の設立(設置)・届け出内容の変更等の届け出

法人を設立したり事務所等を設置したりしたときや、届け出内容に変更(解散、廃止、本店所在地変更、代表者の変更等)があった場合には、添付書類を添えて法人届出書を提出してください(設立等から30日以内)。

郵送の場合は、控とともに切手を貼った返信用封筒を同封してください。

届け出の内容 添付書類(コピー可)
設立・設置 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
定款
注釈:非営利活動法人の場合は、県知事の認可通知も添付
支店の閉鎖 なし
名称・組織変更 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
本店所在の変更 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
支店の住所変更 なし
代表者の変更 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
事業年度変更 定款または総会議事録
資本金変更 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
申告期限の月数の延長 申告期限の延長の特例の申請書(税務署あて)の写し
解散 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
清算結了 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
休業・事業再開 県税事務所に提出した書類(控)の写し
収益事業開始(廃止) なし
法人の分割 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
定款
分割契約書(分割計画書)
合併により新たに事務所等設置 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
定款
合併契約書
合併により解散 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
合併契約書
連結納税 連結納税の承認通知書
出資関係図
グループ一覧

申告・納付

納税義務のある法人は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、自ら税額を計算して申告と納付をする必要があります。

また、事業年度が6か月を超える法人は、当該事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、中間申告を行い納税しなければなりません。ただし、法人税(国税)の中間申告義務がない場合は、法人市民税の中間申告も不要です。

確定申告 [法人税割額] + [均等割額] (中間申告をした場合はその税額を差し引いた額)
中間申告(仮決算による) [事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税割額] + [均等割額]
予定申告(前期の実績額を基礎とする) [前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数] + [均等割額]

法人届出書、納付書(ダウンロード用)

法人届出書(PDF:117.1KB)

納付書(PDF:161.7KB)

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2019年06月18日