法人市民税Q＆A

異動届および添付書類の提出が必要となります。

添付書類は、「履歴事項全部証明書」と「定款」が必要となります。

申告納付期限は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。ただし、法人税（国税）において申告期限の延長の特例が認められた場合は、法人市民税の申告期限も同様に延長されます。

なお、申告期限の延長の特例が認められている場合でも、延滞金の計算は法定納期限の翌日から始まるため、予想される税額を見込み納付していただくのが通例となっているようです。

赤字決算で法人税額（国税）が生じない場合でも、均等割は課税となりますので申告は必要です。確定申告書の提出および均等割額の納付をしてください。

均等割は、市内に事務所等を有する法人と市が行う行政サービスとの応益関係に着目し、地域社会の会費として負担を求められているものとなります。

例として、4月1日から3月31までの事業年度から、9月1日から8月31日までの事業年度に変更する場合は、4月1日から8月31までの事業年度で申告し、その後、変更後の事業年度で申告していくこととなります。

管理番号は、日高市に届け出を行っている法人に付番される6桁の番号になります。

国税庁より付番される13桁の法人番号とは異なります。

法人届出書に休業期間や再開予定の有無などを記載のうえ提出してください。

日高市内に事務所等を有していた月数に応じて、月割の方法により計算します。

この場合の月数は、暦に従って計算し、1か月に満たない場合は1月とし、1か月に満たない端数が生じたときは切り捨てます。

計算式は、均等割額（年額）×算定期間中に事務所等を有していた月数÷12で計算します。

法人税においての前事業年度の確定法人税額を、前事業年度の月数で除し6を乗じた金額が、10万円を超える場合に必要となります。

なお、公共法人、公益法人等、協同組合等および人格のない社団等は、中間（予定）申告を要しないとされています。

開設初年度の予定申告では、前事業年度の法人税割は日高市としては存在しないので0円となります。均等割のみ、税率×算定期間中の事業所を有した月数÷12の計算で算出します。