太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告について

償却資産の申告について

1.償却資産とは

製造や小売、農業などの事業を個人又は会社で営んでいるかたが所有し、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産をいいます。

2.太陽光発電設備について

太陽光発電設備も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合がありますので次の「申告が必要となるかた」を参考に所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。

償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となります。
また、該当する設備の規模によって、課税標準額を一定期間減らすことができる場合があります。以下の「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について」も確認をお願いします。

3.申告が必要となるかた

個人(住宅用)

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の認定を受けた太陽光発電設備(発電出力10キロワット以上の設備)は申告が必要です。発電出力10キロワット以上の設備でも、売電をしていない場合は申告は不要です。

個人(個人事業主)

主となる仕事が店舗やアパートの経営、農業、会社員であっても、太陽光発電設備を設置した時点で、償却資産としての申告の対象となります。

法人

償却資産として申告の対象となります。

4.償却資産と家屋の区分

太陽光発電設備に関して、固定資産税における「償却資産」に該当する設備は次のとおりです。

  • 太陽光パネル
  • 架台(レール)
  • 接続ユニット
  • パワーコンディショナー
  • 表示ユニット
  • 電力量計
  • これら設備の設置工事

住宅など家屋の屋根材とした太陽光パネルについては、家屋の課税対象に含まれますので対象外となります。

所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)の申告の対象となるかわからない場合や、課税標準額の計算、申告方法などでご不明な点がありましたら、税務課資産税担当までお問い合わせください。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

平成25年度から「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。(税政改正により取得時期や特例率などが変更される場合があります。)

なお、太陽光発電設備については、取得時期によって対象設備や必要な書類が異なりますのでご注意ください。

特例措置の対象となる資産

対象資産・添付書類

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合

対象資産

経済産業省大臣の認定を受けた再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象となる事業用太陽光発電設備(10キロワット以上)※10キロワット未満の太陽光発電設備は特例の対象外です。

特例措置内容

取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を3分の2に軽減します。

太陽光発電設備の耐用年数

耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「主として金属製のもの」の17年が適用されます。

添付書類

固定資産税の特例の申請にあたっては償却資産申告書と一緒に次の書類を提出してください。

(1)経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」の写し

(2)電気事業者が発行する「電力需給契約に関するお知らせ」または「系統連係契約書」の写し

 

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合

対象資産

経済産業省大臣の認定を受けた再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象外で、一般社団法人環境共創イニシアチブによる、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けた自家消費型の太陽光発電設備

特例措置内容

取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を3分の2に軽減します。

太陽光発電設備の耐用年数

耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「主として金属製のもの」の17年が適用されます。

添付書類

固定資産税の特例の申請にあたっては償却資産申告書と一緒に次の書類を提出してください。

(1)一般社団法人環境共創イニシアチブ発行の「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」

根拠法令

  • 地方税法附則第15条第34項
  • 地方税法施行規則附則第6条第58項
この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2017年03月01日