固定資産税の住宅の省エネ改修に伴う減額措置

平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に一定の省エネ住宅改修工事を行った場合、申告により固定資産税が減額されます。

対象となる家屋

  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)
  • 現在、新築住宅軽減および耐震改修工事に伴う減額を受けていないこと
  • 当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(併用住宅の場合は居住部分が2分の1以上のもの)の住宅

改修工事の要件

  • 平成25年3月31日までの改修 補助金を除く自己負担額が30万円以上であること
  • 平成25年4月1日から令和2年3月31日までの改修 補助金を除く自己負担額が50万円を超えること
  • 窓の断熱性を高める改修工事(必須工事)

改修工事の例

  • 床の断熱性を高める改修工事
  • 天井の断熱性を高める改修工事
  • 壁の断熱性を高める改修工事(外気等と接するものの工事に限る)

改修工事の期間

平成20年4月1日から令和2年3月31日までに改修が完了していること

減額の内容

改修を行った住宅の、翌年度の税額を3分の1減額(120平方メートル分までを限度とします)

平成29年4月1日から令和2年3月31日までに改修工事が完了したもので、認定長期優良住宅に該当することとなった住宅については、翌年度の税額を3分の2減額(120平方メートル分までを限度とします)

申告の手続き

改修工事を終了後、原則として3か月以内に関係書類を添付して市税務課に提出してください。

関係書類

  • 改修工事に要した費用の領収書の写し(当該改修工事の内容および費用の確認ができるもの)
  • 熱損失防止改修工事証明書
  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第7条の規定に基づき発行された認定通知書の写し(長期優良住宅に該当することとなった住宅の場合)

新築住宅特例や耐震改修特例、バリアフリー改修特例と同時には適用されず、一戸についてこの減額措置の適用は1回限りとなります。

申告書ダウンロード

この申告に用いる様式は、窓口まで行かずに、お持ちのプリンタを使って事前に様式を取得することができます。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2019年05月01日