固定資産税の住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置

高齢者や、障がいのある人等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事をした場合、固定資産税の減額措置が受けられます。

対象となる家屋

新築されてから10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)で、当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(併用住宅の場合は居住部分が2分の1以上)のもの

改修工事の要件

補助金を除く自己負担額が50万円を超えること

改修工事の例

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取り替え
  • 床表面の滑り止め化 (滑り止め溶剤の塗布やテープシールの貼付けによる表面処理を行うものは除きます)

改修工事の期間

平成28年4月1日から令和2年3月31日までに改修が完了しているもの

減額の内容

改修を行った住宅の、翌年度の税額を3分の1減額(100平方メートル分までを限度とします)

居住者の要件

次の、いずれかの人が居住する住宅

  • 65歳以上の人
  • 要介護認定または要支援認定を受けている人
  • 障がいのある人

申告の手続き

改修工事終了後、原則として3か月以内に工事明細書や写真等の関係書類、および居住する人の居住者要件を確認できる書類を申告書に添付して市税務課に提出してください。

関係書類

  • 修工事に係る明細書(当該改修工事の内容および費用の確認ができるもの)
  • 改修工事箇所の写真 (改修前・改修後)
  • 領収書(改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの)
  • 住宅改造補助金交付および介護保険給付金の決定(確定)通知書等の写し
  • 居住する方の居住者要件を確認できる書類
    • 要介護および要支援認定を受けている人…介護保険の被保険者証の写し
    • 障がいのある人…身体障がい者手帳、療育手帳の写し

賃貸住宅は対象外ですが、賃貸住宅の所有者自らが居住する部分は対象となります。また、新築住宅特例や耐震改修特例、省エネ改修特例と同時には適用されず、1戸についてこの減額措置の適用は1回限りとなります。

申告書ダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2019年05月01日