建物を取り壊したときは手続きが必要です
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在に所有している土地、家屋、償却資産に課税されます。
建物を取り壊すと、取り壊した翌年からその建物の固定資産税・都市計画税がかからなくなりますので、忘れずに手続きしてください。
登記している建物の場合
法務局へ取り壊しの登記申請が必要です。
問い合わせ先
さいたま地方法務局 飯能出張所
飯能市双柳94番15号
電話 042-972-2580
登記していない建物（住宅・物置・車庫など）の場合
市へ申告書の提出が必要です。
家屋新築・増築及び取壊し調書兼新築住宅軽減適用申告書(PDFファイル:150.5KB)
この申告書は、必要事項を記入し、電子メールに添付することでも提出することができます。その際には建物の解体証明書の写しを、電子メールに添付または別途郵送してください（添付がない場合は現地調査等をもって家屋の滅失を確認します）。
問い合わせ先
日高市役所 総務部 税務課 資産税担当
日高市大字南平沢1020番地
電話 042-989-2111（代表）
- この記事に関するお問い合わせ先
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税務課 資産税担当 （本庁舎 1階）
郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-989-2316
更新日：2023年11月15日