【令和7年4月1日施行】建築基準法・建築物省エネ法の改正に関するお知らせ

建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和7年4月1日施行）

令和4年6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が交付されました。令和7年4月1日に全面施行となり、建築基準法および建築物省エネ法が大きく改正されます。

木造建築物の「建築確認・検査」「審査省略制度（4号特例）」の対象範囲が変わります

原則、全ての建築物で省エネ基準適合が義務化されます

埼玉県におけるサポート体制の詳細については、以下の（一社）埼玉建築設計監理協会のホームページをご確認ください。

建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴い、建築確認申請等の手数料の改正を行う予定です。

改正時期：令和7年4月1日

改正手数料：詳細が決まり次第ホームページ等に掲載する予定です。

この記事に関するお問い合わせ先: 都市計画課建築指導・開発指導担当（本庁舎 3階）
郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
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更新日：2025年01月24日