下水道だより(5)流動比率とは【令和6年10月1日掲載】
下水道事業の経営指標の一つに、「流動比率」があります。
流動比率とは、1年以内に支払わなければならない流動負債(企業債の元金償還、未払金等)に対して、1年以内に現金化できる流動資産(現金・預金、未収金等)がどの程度あるのかを割合で示したものです。短期的な支払い能力を把握する目安であり、一般的には100パーセントを超えていることが良いとされています。
次の表は、毎年度末時点の流動比率の推移を示したものです。
決算年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 |
---|---|---|---|---|---|
流動資産 (単位:千円) |
701,937 | 740,268 | 509,413 | 434,959 | 662,516 |
流動負債 (単位:千円) |
674,949 | 817,759 | 1,083,373 | 578,318 | 640,459 |
流動比率 (単位:パーセント) |
104.00 | 90.52 | 47.02 | 75.21 | 103.44 |
令和2、3年度は、大規模な工事等への支払いにより、流動比率が下降しています。令和4年度以降は上昇傾向となっていますが、これは市の一般会計からの繰入金(注釈)により、現金・預金が増加したことが要因です。
下水道事業は、施設の整備・維持に多額の費用がかかり、施設の更新等に必要な財源の多くを企業債で調達しています。人口減少、節水型機器の普及等による下水道使用料収入の減収は、企業債の元金償還等の支払いに影響を与え、流動比率が100パーセント未満になる傾向があります。
老朽化していく施設の更新等を実施し、将来に渡り安定した持続可能な下水道サービスを提供していくためには、一般会計からの繰入金を必要最低限に抑えつつ、現金・預金等を確保する取り組みを行い、流動比率を上昇させていくことが必要です。
今後も、下水道事業の将来を見据えながら、安定した経営を目指して取り組んでいきます。
用語解説
注釈・一般会計からの繰入金
繰入金には、国の基準による「基準内繰入金」と、基準によらない「基準外繰入金」があります。
詳しくは、下水道だより(3)一般会計繰入金とはをご参照ください。
更新日:2024年10月01日