下水道だより（4）下水道施設の償却資産の状況【令和6年8月1日掲載】

汚水を流すための下水道管や、流れてきた汚水を処理する設備といった下水道の施設（資産）は、土地を除き、使用していく中で資産価値が年々減少していきます。このような資産を「償却資産（注釈1）」と言います。

そして、資産価値の減少額（注釈2）の積み上げを「有形固定資産減価償却累計額」と言います。

償却資産を取得した際の価値である「帳簿原価」に対して「有形固定資産減価償却累計額」がどの程度あるのかを割合で見ると、償却資産の老朽化の目安となります。

次の表は、償却資産の老朽化の度合いである「有形固定資産減価償却率（注釈3）」を示したものです。

有形固定資産減価償却率の推移
決算年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
有形固定資産減価償却累計額（単位：百万円）	12,548	13,056	13,569	13,949	14,448
帳簿原価（単位：百万円）	27,485	27,684	28,152	28,888	29,012
有形固定資産減価償却率（単位：パーセント）	45.65	47.16	48.20	48.29	49.80

毎年度、老朽化した施設を順次更新しているものの、有形固定資産減価償却率は少しずつ割合が上昇しており、施設更新のペース以上に、老朽化が進行していることが分かります。

安定した下水道事業の継続のため、今以上のペースで、今後も適切に施設を更新していくには、高額になっていく工事費を賄うべく、下水道事業の内部留保資金を増やしていくための取り組みや、必要に応じた企業債の借り入れを行い、より財源を確保していくことが求められます。

下水道事業の将来を見据えながら、安定した経営を目指して取り組んでいきます。

用語解説

「建物」、「構築物」、「機械」等といった、使用していくことで毎年度経常的に価値が減少していくと考えられる資産のことを言い、浄化センターやポンプ場の建物、汚水を流すための下水道管、汚水を処理する設備（機械）等が該当します。

一方、「土地」や「立木」といった、毎年度経常的に価値が減少していくことが考えられない資産は除かれます。

償却資産の取得原価を、その資産が使用できる期間である法定耐用年数に応じて、分割して計上する費用のことを言います。

つまり、毎年度、その資産に対しての減価償却費が計上される分だけ、その資産価値が減少していくことになります。

また、減価償却費を計上することにより、「損益勘定留保資金」として企業に内部留保され、施設更新の財源になります。

詳しくは、下水道だより（1）下水道事業のお金のこと注釈1・減価償却費をご参照ください。

有形固定資産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化の度合いを示しています。

（有形固定資産減価償却累計額÷帳簿原価）×100＝有形固定資産減価償却率

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更新日：2024年08月01日