「日高市の水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料のあり方」について答申を受けました【令和6年12月18日掲載】

令和6年6月27日 大澤(博)会長(左)に諮問書を渡す谷ケ崎市長(右)
令和6年12月12日 谷ケ崎市長(左)と大澤(博)会長(右)
令和6年12月12日に、日高市上下水道事業運営審議会から「日高市の水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料のあり方」について答申を受けました。
水道事業や下水道事業においては、今後さらなる人口減少や節水型機器の普及などに伴う水需要の減少により、料金収入の減少が見込まれます。一方、物価高騰等により維持管理費や施設の更新費用の増加が見込まれ、非常に厳しい経営環境を迎えています。
同審議会では、快適な市民生活を送るためには欠かすことのできない社会インフラの一つである水道や下水道事業が健全に経営を継続していくため、6月27日に日高市長から諮問を受け、4回にわたる会議において慎重な審議を行いました。
答申では、「業務委託や組織機構の見直しなどの経費の削減、水道の有収率向上および下水道の水洗化率向上の取り組みを継続することを前提としつつ、将来の更新投資等に対しても安定して水道、下水道サービスが提供できるよう、経営基盤の強化および事業の持続に資することができる料金、使用料体系を構築することが必要である。ここ数年の物価高騰等による地域経済の変動が市民生活へ与える影響を踏まえ、使用者に急激な負担増が生じないよう改定することが妥当である」と提言されています。
本答申を尊重し、方針をまとめていきます。
令和6年度日高市上下水道事業運営審議会の会議結果
更新日:2024年12月18日