自治会等の防犯カメラ設置に対する補助制度【令和6年4月1日掲載】

制度の目的

地域が自主的に取り組む防犯活動について支援し、地域防犯カメラ設置費補助金を通じて、地域の防犯力の向上を目的としています。

地域における犯罪の防止を目的として、公道等の公共空間における不特定多数の人の動きを撮影するため、特定の場所に常設する防犯カメラをいいます。

地域防犯カメラの設置に際しては、必ず事前に「地域防犯カメラの設置および運用基準（地域防犯カメラ設置費補助金申請の手引き）」をご理解いただき、プライバシーの保護や個人情報の取り扱いにじゅうぶん留意してください。

行政区および自治会

当該所要の経費とし、20万円を限度額とする。

（注意）同一年度内に同一の団体申請ができる回数は、1回とします。

詳細については、「地域防犯カメラの設置費補助金申請の手引き」を確認してください。

地域防犯カメラ設置費補助金申請の手引き(PDFファイル:6.4MB)

手引きの内容