地方公営企業（宅地造成事業）の抜本的な改革等の取組状況

日高市宅地造成事業の「地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況」を公表します

地方公営企業の経営は、自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義やサービスの必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。

このたび、令和2年度末（令和3年3月31日）時点における地方公営企業の抜本的な改革等の取り組みおよびその検討状況について、総務省による調査が実施されましたので、日高市宅地造成事業における「地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況」を公表します。

この記事に関するお問い合わせ先: 市街地整備課区画整理担当（本庁舎 3階）
郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-985-3371

更新日：2022年04月15日