特定生産緑地制度

平成29年6月15日に生産緑地法が一部改正されました。これにより、都市農業振興に関する新たな施策の方向性が定められた結果、都市農地の位置付けは「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと大きく転換され、今後、計画的に農地を保全していくための制度の1つとして、特定生産緑地制度が創設されました。

生産緑地地区の都市計画の告示日から30年経過後は、いつでも買い取り申し出が可能となります。そのため、従来適用されていた税制特例措置が変わり、買い取り申し出をするまでは行為制限のみが継続され、固定資産税等の税制特例措置がなくなります。

1. 固定資産税・都市計画税は引き続き、農地評価・農地課税です。
2. 10年ごとに特定生産緑地として更新するかどうかの選択ができます。
3. 相続税納税猶予制度を適用できますので、相続等の選択肢が広がります。

1. 生産緑地の指定から30年経過後は、いつでも市に対して買い取り申し出が可能になります。
2. 特定生産緑地に指定されず、生産緑地の指定から30年経過した生産緑地は、特定生産緑地の指定を受けることができなくなります。
3. 固定資産税、都市計画税が段階的に増加します。
4. 次世代の方は、相続税納税猶予制度を適用できなくなります。

市では、平成4年に指定された生産緑地の土地所有者を中心に、意向に関するアンケート調査等を行う予定です。実施時期等の詳細が決定次第、お知らせします。