令和8年度予算編成の方針

令和8年度当初予算の編成方針が決まりましたのでお知らせします。

我が国の経済について、8月の月例経済報告によると「景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」としている。
また、「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」と判断し、政府は、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を実現していくことを基本的態度としている。
本市の財政状況は、地方公共団体の財政力を示す財政力指数が平成30年度以降、 緩やかに低下傾向にある。歳入面では、主要な自主財源である市税は、経済情勢や減税政策の影響を受けつつも企業立地等による固定資産税の増収により安定した収入となっている。
一方、歳出面については、人件費、扶助費および公債費からなる義務的経費が平成27年度以降の9年間で実に30億円以上も増加しており、経常収支比率については、コロナ禍であった令和3年度を除き、90パーセントを超える高止まりが続いていることから、財政の硬直化が進行していることがうかがえる。
このような非常に厳しい財政状況にあっても、公共施設の長寿命化に係る改修事業など、まちづくりに大きく寄与する大規模事業を着実に進めていくとともに、 市民サービスの一層の向上を図るため、総合計画に掲げた目標の達成に向けて組織一丸となって歩を進めていかなければならない。
こうしたことから、令和8年度予算の編成にあたっては、全ての事務事業は、 トレードオフを基本とし、内容精査およびコスト削減を図りつつ、新たな恒常的な事業に対しては恒常的な財源を確保することを念頭に置いて、柔軟な発想とスピ ード感をもって、「誰もが安心して住み続けられる ふれあい清流文化都市 日高」を目指し、重点施策を推し進めていくこととする。

「第6次日高市総合計画後期基本計画」における、「持続可能なひだかづくりへの8つの重点事項」を着実に前進させるとともに、喫緊の行政課題に対応するため、次のとおり重点施策を定める。

重点施策
（1）少子高齢化・人口減少社会への対策に資する事業
（2）地域公共交通の充実に資する事業
（3）企業誘致の推進・商工業の活性化に資する事業
（4）安心・安全な暮らしの実現に資する事業
（5）健幸のまちづくりの推進に資する事業
（6）ゼロカーボンシティの実現に資する事業
（7）DXを進めスマートで持続可能な行財政運営に資する事業
（8）市民参加・ボランティアに資する事業

（1）事業の選択にあたっては、市総合計画の基本計画に掲げている目標の達成、 実施計画、主要な施策の成果、行政評価の結果を踏まえ、将来の財政負担を考慮し、先例や慣例にとらわれることなく、事業の優先度についてじゅうぶん検討すること。
（2）新規事業、既存事業にかかわらず、各部局・課所自らが積極的に財源確保に努め、国・県支出金はもとより、地方債やその他特定財源の活用を図ること。
（3）新規事業については、前述の重点施策に資する事業および真に市民生活の向上に資する緊急・不可欠な事業のほか、既存の事務事業を時代の流れに即す改善を行うよう検討すること。その際、新規事業の財源は、既存事業の見直し等により捻出すること。
（4）既存の事務事業については、その内容、効果を評価・検証し、経過等にとらわれることなく柔軟かつ大胆に廃止・縮小、手法変更、新規事業への改善等の検討を行うこと。
（5）国・県支出金を財源とする事業については、国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握し、事業効果や負担区分の在りかた等をじゅうぶん検討して事業の選択を行うこと。
（6）議会および監査委員の意見や指摘事項等については、その趣旨を踏まえ、速やかに改善を図ること。

歳入予算の見積もりにあたっては、社会経済情勢の動向、過去の実績等を精査・ 分析をするとともに、最新の資料、情報を収集し、自主財源の確保および依存財源の的確な捕捉に努めること。なお、多額の財源不足が見込まれるため、あらゆる創意工夫により財源の創出に努めるとともに、過小な見積もりは厳に慎むこと。
（1）市税
経済情勢の推移、税制改正の動向をじゅうぶん勘案し、的確な見積もりを行うこと。
（2）地方譲与税、利子割交付金等の交付金および地方交付税
国、県の予算編成、地方財政計画等を注視し、関係法令改正の動向等をじゅうぶん勘案し、的確な見積もりを行うこと。
（3）分担金および負担金
事業の性格、実施規模や受益の限度等をじゅうぶん検討し、法律、条例の規定に則し、的確な見積もりを行うこと。
（4）使用料および手数料
公平性確保の視点から、利用者負担の適正化を推進し、条例の規定に則し、的確な見積もりを行うこと。
（5）国・県支出金
国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握して見積もりを行うこと。 特に、補助金・負担金の廃止や補助率・負担割合の変更等、制度改正の動向を注視し、過大な見積もりや安易な一般財源への振替を行うことのないよう留意すること。
（6）財産収入
財産の売払い、貸付けについては、時価に則した適正な価格による見積もりを行うこと。利用計画のない財産の整理を行い、積極的に売払いを行うなど、収入の確保に努めること。
（7）市債
事業自体の適債性および後年度の財政負担を考慮し、地方交付税が措置されるもの、低利なもの等、有利な起債の活用に努めること。
（8）その他の収入
（1）から（7）までに準じて適正な見積もりを行うこと。

歳出予算の見積もりにあたっては、限られた財源を有効に活用するため、事業の効果や市民ニーズを踏まえた選択を行うとともに、事務事業について徹底した見直しを行い、更なる節減、合理化、効率化により、不用額の縮減に努めること。
また、執行実績等を勘案し、過大な見積もりや前年度と同額というような安易な見積もりは厳に慎むこと。
（1）人件費
地方公共団体は、常にその組織および運営の合理化に努めていかなければならないため、適正な人員の確保と効率的な事務処理を更に進めることとし、時間外勤務手当等の縮減に努め、事業費として市民に還元を図ること。
（2）物件費（旅費、交際費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費等）
一般行政経費に係る物件費については、既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意と工夫により、徹底した効率化に努めたうえで見積もりを行うこと。
（3）維持補修費
施設の現況を的確に把握し、見積もりを行うこと。
（4）補助費等
負担金、補助金等については、その公益性、公平性、目的の達成度合、うえで適切に見積もりを行うこと。
（5）扶助費
後年度負担の増加に留意するとともに、社会的公正に努め、被扶助者数の動向等を的確に把握して見積もりを行うこと。
（6）投資的経費
前述の重点施策に資する事業を優先とし、行政水準向上への効果をじゅうぶん把握するとともに、後年度の管理体制、財政負担についても慎重に検討を行うこと。また、公共施設等総合管理計画、公共施設長寿命化計画、公共施設再編計画等との整合性に留意し、事業費の積算にあたっては、過去の実績や設計書等により適正に見積もるとともに、国・県補助金の活用についてもじゅうぶん調査し、検討を行うこと。また、適債事業にあっては起債の活用についてもじゅうぶん調査し、検討を行うこと。
（7）その他の歳出
（1）から（6）までに準じて適正な見積もりを行うこと。
（8）その他
ア 国・県補助事業についての市費の超過負担および国・県補助負担割合の変更等に伴う市費単独事業への振替は、制度改正の趣旨・内容をじゅうぶんに把握・整理し、本来、市費にて負担すべきものであるかどうかを検証すること。
イ 「地方公共団体の発注における適切な価格転嫁の実現に向けた更なる取り組みについて」（令和7年6月26日付け総務省通知）のとおり、地方公共団体の発注に当たっては、官公需契約の一部に過度な低価格競争が生じていることや最低賃金の引き上げに向けた環境整備の観点等を踏まえ、需給の状況、原材料費および人件費等の最新の実勢価格等を踏まえたうえで適切な見積もりを行うこと。
また、同様の事業でほとんど同じ予定価格を長年見直すことなく実施している事業がある場合は、多角的な市場調査を行い、最新の実勢価格等を踏まえた積算を行うこと。

新規に設定する場合は、事業規模、年割額等をじゅうぶん検討し、後年度において過重な財政負担を招かないように留意すること。

それぞれの会計の設置目的に従い、業務運営の合理化および効率化を徹底し、繰入金の安易な増額に依存しない独立採算性の確保に努めること。特に、基準に基づかない繰入についてはその解消に努めること。

経済性の発揮を基本とし、経営状況、今後の見通しについてじゅうぶん検討を行い、 独立採算性の確保に努めること。

日程については、現時点の予定であり、今後、変更となる場合があります。