令和7年度予算編成の方針

令和7年度当初予算の編成方針が決まりましたのでお知らせします。

我が国の経済について、8月の月例経済報告によると「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」としている。
また、「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」と判断している。こうした中、政府は、物価上昇を上回る賃金上昇の実現や官民連携投資による社会課題解決と生産性向上に取り組むことを基本的態度としている。
本市の財政状況は、地方公共団体の財政力を示す財政力指数が平成30年度から低下傾向にある。主要な自主財源である市税は令和2年度から減収が続いていたが、経済情勢や就労状況等の回復に伴い、令和4年度以降改善傾向にある。
一方、歳出面については、人件費、扶助費および公債費からなる義務的経費の金額は平成26年度から増加傾向であり、加えて経常収支比率については、令和3年度決算では、普通交付税等の経常一般財源等収入の一時的な増加により、88.9パーセントと改善したが、令和5年度決算では93.3パーセントと増加しており、依然として難しい行財政運営を強いられることが見込まれる。
こうした状況において、高萩北部の土地区画整理事業、公共施設の長寿命化に係る改修事業など、まちづくりに大きく寄与することになる大規模事業を着実に進めていくとともに、公約に掲げた取組の実現に向け努力していかなければならない。これらの事業には多額の費用を要することから、組織一丸となって取り組んでいく必要がある。
令和7年度予算の編成にあたっては、全ての事務事業は、トレードオフを基本とし、内容精査およびコスト削減を図りつつ、新たな恒常的な事業に対しては恒常的な財源を確保することを念頭に置いて、柔軟な発想とスピード感を持って、「誰もが安心して住み続けられる ふれあい清流文化都市 日高」を目指し、重点施策を推し進めていくこととする。

記

「第6次日高市総合計画前期基本計画」およびリーディングプロジェクトである「第2期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に前進させるとともに喫緊の行政課題に対応するため、次のとおり重点施策を定める。

重点施策
（1）誰もが活躍し続けられる仕事をつくる「活躍支援・雇用の創出」に資する事業
（2）魅力を活用したにぎわいと新たな人の流れをつくる「移住定住の促進・観光の推進」に資する事業
（3）出会う、育てる、子どもの笑顔があふれるまちをつくる「結婚・出産・子育て支援」に資する事業
（4）安心して住み続けられるまちをつくる「生活環境の充実」に資する事業
（5）健康で生き生きと幸せに暮らすことができる「健幸のまちづくり」に資する事業
（6）二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティの実現」に資する事業

（1）事業の選択にあたっては、市総合計画の基本計画に掲げている目標の達成、実施計画、主要な施策の成果、行政評価の結果を踏まえ、将来の財政負担を考慮し、先例や慣例にとらわれることなく、事業の優先度について十分検討すること。
（2）新規事業、既存事業にかかわらず、各部局・課所自らが積極的に財源確保に努め、国・県支出金はもとより、地方債やその他特定財源の活用を図ること。
（3）新規事業については、前述の重点施策に資する事業および真に市民生活の向上に資する緊急・不可欠な事業のほか、既存の事務事業を時代の流れに即す改善を行うよう検討すること。その際、新規事業の財源は、既存事業の見直し等により捻出すること。
（4）既存の事務事業については、その内容、効果を評価・検証し、経過等にとらわれることなく柔軟かつ大胆に廃止・縮小、手法変更、新規事業への改善等の検討を行うこと。
（5）国・県支出金を財源とする事業については、国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握し、事業効果や負担区分の在りかた等を十分検討して事業の選択を行うこと。
（6）議会および監査委員の意見や指摘事項等については、その趣旨を踏まえ、速やかに改善を図ること。

歳入予算の見積もりにあたっては、社会経済情勢の動向、過去の実績等を精査・分析をするとともに、最新の資料、情報を収集し、自主財源の確保および依存財源の的確な捕捉に努めること。なお、多額の財源不足が見込まれるため、あらゆる創意工夫により財源の創出に努めるとともに、過小な見積もりは厳に慎むこと。
（1）市税
経済情勢の推移、税制改正の動向を十分勘案し、的確な見積もりを行うこと。
（2）地方譲与税、利子割交付金等の交付金および地方交付税
国、県の予算編成、地方財政計画等を注視し、関係法令改正の動向等を十分勘案し、的確な見積もりを行うこと。
（3）分担金および負担金
事業の性格、実施規模や受益の限度等を十分検討し、法律、条例の規定に則し、的確な見積もりを行うこと。
（4）使用料および手数料
公平性確保の視点から、利用者負担の適正化を推進し、条例の規定に則し、的確な見積もりを行うこと。
（5）国・県支出金
国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握して見積もりを行うこと。特に、補助金・負担金の廃止や補助率・負担割合の変更等、制度改正の動向を注視し、過大な見積もりや安易な一般財源への振替を行うことのないよう留意すること。
（6）財産収入
財産の売払い、貸付けについては、時価に則した適正な価格による見積もりを行うこと。利用計画のない財産の整理を行い、積極的に売払いを行うなど、収入の確保に努めること。
（7）市債
事業自体の適債性および後年度の財政負担を考慮し、地方交付税が措置されるもの、低利なもの等、有利な起債の活用に努めること。
（8）その他の収入
（1）から（7）までに準じて適正な見積もりを行うこと。

歳出予算の見積もりにあたっては、限られた財源を有効に活用するため、事業の効果や市民ニーズを踏まえた選択を行うとともに、事務事業について徹底した見直しを行い、更なる節減、合理化、効率化により、不用額の縮減に努めること。
また、執行実績等を勘案し、過大な見積もりや前年度と同額というような安易な見積もりは厳に慎むこと。
（1）人件費
地方公共団体は、常にその組織および運営の合理化に努めていかなければならないため、適正な人員の確保と効率的な事務処理を更に進めることとし、時間外勤務手当等の縮減に努め、事業費として市民に還元を図ること。
（2）物件費（旅費、交際費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費等）
一般行政経費に係る物件費については、既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意と工夫により、徹底した効率化に努めたうえで見積もりを行うこと。
（3）維持補修費
施設の現況を的確に把握し、見積もりを行うこと。
（4）補助費等
負担金、補助金等については、その公益性、公平性、目的の達成度合、対象団体の繰越金の状況等を十分検討し、積極的な整理、統合、縮小、廃止に努めたうえで適切に見積もりを行うこと。
（5）扶助費
後年度負担の増加に留意するとともに、社会的公正に努め、被扶助者数の動向等を的確に把握して見積もりを行うこと。
（6）投資的経費
前述の重点施策に資する事業を優先とし、行政水準向上への効果を十分把握するとともに、後年度の管理体制、財政負担についても慎重に検討を行うこと。また、公共施設等総合管理計画、公共施設長寿命化計画、公共施設再編計画等との整合性に留意し、事業費の積算にあたっては、過去の実績や設計書等により適正に見積もるとともに、国・県補助金の活用についても十分調査し、検討を行うこと。また、適債事業にあっては起債の活用についても十分調査し、検討を行うこと。
（7）その他の歳出
（1）から（6）までに準じて適正な見積もりを行うこと。
（8）その他
国・県補助事業についての市費の超過負担および国・県補助負担割合の変更等に伴う市費単独事業への振替は、制度改正の趣旨・内容を十分に把握・整理し、本来、市費にて負担すべきものであるかどうかを検証すること。

新規に設定する場合は、事業規模、年割額等を十分検討し、後年度において過重な財政負担を招かないように留意すること。

それぞれの会計の設置目的に従い、業務運営の合理化および効率化を徹底し、繰入金の安易な増額に依存しない独立採算性の確保に努めること。特に、基準に基づかない繰入についてはその解消に努めること。

経済性の発揮を基本とし、経営状況、今後の見通しについて十分検討を行い、独立採算性の確保に努めること。

別紙 R7-9財政収支見通し(PDFファイル:105.2KB)

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