令和2年度予算編成の方針

令和2年度当初予算の編成方針が決まりましたのでお知らせします。

我が国の経済について、8月の月例経済報告によると「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」としている。
また、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されている。こうした中、政府は、東日本大震災および平成28年熊本地震からの復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくことを政策の基本的態度としている。
日高市においては、基幹的収入である地方税収が決算ベースで平成28年度から3か年連続して増加、また、地方公共団体の財政力を示す財政力指数についても平成30年度は0.885と平成26年度から年々着実に高くなってきている。
一方、歳出面については、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費の割合が50.3パーセントを占めており、経常収支比率についても、前年度決算から0.2ポイント増の94.8パーセントになっていることを踏まえると、今後、さらに舵取りの難しい行財政運営を強いられることが見込まれる。
こうした状況において、市では、高麗川駅東口の開設に向けた事業や産業系新市街地地域に位置する高萩北部の土地区画整理事業、さらに新高萩公民館の整備事業など、これからのまちづくりに大きく寄与することになる大規模事業を着実に進展させてきている。
これらの事業推進には大きなコストを伴うため、組織一丸となって取り組んでいく必要がある。また、市民が安心して暮らすことができる環境の確保、人口減少や年齢構造の変化から生じる諸般の問題、さらに法改正等への対応についても併せて取り組んでいく必要がある。
令和2年度予算の編成にあたっては、全ての事務事業の内容精査及びコスト削減を図る中でも、柔軟な発想とスピード感を持って、「笑顔と元気を 未来（あした）へつなぐ 緑きらめくまち 日高」を目指し、重点施策を推し進めていくこととする。

記

1 第5次日高市総合計画等の推進

「第5次日高市総合計画後期基本計画」および「日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に前進させていく。
なお、各分野に掲げている目標が達成できるよう予算編成にあたること。

2 重点施策 

(1) 誰もが住み続けたくなるまちをつくり、市の魅力を活用した『定住促進』に資する事業
(2) コミュニティスクールを基盤とした小中一貫教育の推進を図り、未来を担う子どもたちへの更なる『教育の充実』に資する事業
(3) 若い世代を応援するための結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない『子育て応援』に資する事業
(4) いつ、いかなる時においても市民が不安なく暮らすことのできる『安心・安全の確保』に資する事業

3 一般的事項

(1) 事業の選択にあたっては、市総合計画の基本計画、実施計画、主要な施策の成果および行政評価の結果を踏まえ、将来の財政負担を考慮し、先例や慣例にとらわれることなく、事業の優先度について十分検討すること。
(2) 新規事業、既存事業にかかわらず、各部・課所自らが積極的に財源確保に努め、国・県支出金はもとより、地方債やその他特定財源の活用を図ること。
(3) 新規事業については、前述の重点施策に資する事業及び真に市民生活の向上に資する緊急・不可欠な事業に限定すること。
(4) 既存の事務事業については、その内容、効果を評価・検証し、経過等にとらわれることなく柔軟かつ大胆に廃止・縮小、手法変更等の検討を行うこと。
(5) 国、県支出金を財源とする事業については、国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握し、事業効果や負担区分の在り方等を十分検討して事業の選択を行うこと。
(6) 議会及び監査委員の意見や指摘事項等については、その趣旨を踏まえ、速やかに改善を図ること。

4 歳入に関する事項

歳入予算の見積もりにあたっては、社会経済情勢の動向、過去の実績等を精査・分析をするとともに、最新の資料、情報を収集し、自主財源の確保及び依存財源の的確な捕捉に努めること。なお、多額の財源不足が見込まれるため、あらゆる創意工夫により財源の創出に努めるとともに、過小な見積もりは厳に慎むこと。

(1) 市税
経済情勢の推移、税制改正の動向を十分勘案し、的確な見積もりを行うこと。
(2) 地方譲与税、利子割交付金等の交付金および地方交付税
国、県の予算編成、地方財政計画等に注視し、関係法令改正の動向等を十分勘案し、的確な見積もりを行うこと。
(3) 分担金及び負担金
事業の性格、実施規模や受益の限度等を十分検討し、法律、条例の規定に即し的確な見積もりを行うこと。
(4) 使用料及び手数料
公平性確保の視点から、利用者負担の適正化を推進し、条例の規定に即し的確な見積もりを行うこと。
(5) 国・県支出金
国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握して見積もりを行うこと。特に、補助・負担金の廃止や補助率・負担割合の変更等、制度改正の動向を注視し、過大な見積もりや安易な一般財源への振替を行うことのないよう留意すること。
(6) 財産収入
財産の売払い、貸付けについては、時価に則した適正な価格による見積もりを行うこと。利用計画のない財産の整理を行い、積極的に売払いを行うなど、収入の確保に努めること。
(7) 市債
事業自体の適債性及び後年度の財政負担を考慮し、地方交付税が措置されるもの、低利なもの等、有利な起債の活用に努めること。
(8) その他の収入
(1)から(7)までに準じて適正な見積もりを行うこと。

5 歳出に関する事項

歳出予算の見積もりにあたっては、限られた財源を有効に活用するため、事業の効果や市民ニーズを踏まえた選択を行うとともに、事務事業について徹底した見直しを行い、更なる節減、合理化、効率化により、不用額の縮減に努めること。
また、執行実績等を勘案し、過大な見積もりや、前年同額というような安易な見積もりは厳に慎むこと。

(1) 人件費
第5期定員管理計画に基づき、計画的な人員の削減と効率的な事務処理を更に進めることとし、新規行政需要については、増員を極力抑制し見積もりを行うこと。
(2) 物件費（旅費、交際費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等）
一般行政経費に係る物件費については、既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意と工夫により、徹底した効率化に努めたうえで見積もりを行うこと。
(3) 維持補修費
施設の現況を的確に把握し、見積もりを行うこと。
(4) 補助費等
負担金、補助金等については、その公益性、公平性、目的の達成度合、繰越金の状況等を十分検討し、積極的な整理、統合、縮小、廃止に努めたうえで適切に見積もりを行うこと。
(5) 扶助費
後年度負担の増加に留意するとともに、社会的公正に努め、被扶助者数の動向等を的確に把握して見積もりを行うこと。
(6) 投資的経費
前述の重点施策に資する事業を優先とし、行政水準向上への効果を十分把握するとともに、後年度の管理体制、財政負担についても慎重に検討を行うこと。また、市総合計画との整合性に留意し、事業費の積算にあたっては、過去の実績や設計書等により適正に見積もるとともに、国・県補助金の活用についても十分調査、検討を行うこと。また、適債事業にあっては起債の活用についても十分調査、検討を行うこと。
(7) その他の歳出
(1)から(6)までに準じて適正な見積もりを行うこと。
(8) その他
国・県補助事業についての市費の超過負担及び国・県補助負担割合の変更等に伴う市費単独事業への振替は、制度改正の趣旨・内容を十分に把握・整理し、本来市費にて負担すべきものであるかどうかを検証すること。

6 継続費および債務負担行為

新規に設定する場合は、事業規模、年割額等を十分検討し、後年度において過重な財政負担を招かないように留意すること。

7 特別会計

それぞれの会計の設置目的に従い業務運営の合理化及び効率化を徹底し、繰入金の安易な増額に依存しない独立採算性の確保に努めること。特に基準に基づかない繰入についてはその解消に努めること。

8 企業会計

経済性の発揮を基本とし、経営状況、今後の見通しについて十分検討を行い、独立採算性の確保に努めること。
 

 別紙 財政収支見通し(令和2年から4年度)(PDFファイル:101.3KB)

日程については、現時点の予定であり、今後、変更となる場合があります。