令和2年度一般会計予算の要求状況
令和2年度一般会計予算について、令和2年度予算編成の方針(令和元年9月13日付、市長通知「令和2年度予算の編成について」)を受けて、各課所から提出された歳入見込額と歳出要求額の状況を集計しましたのでお知らせします。
なお、後述の金額は、令和元年12月26日時点でのものであり、今後、内容の精査に加え、国の予算編成・制度改正の動向等により大幅に変動することがあります。
歳入見込額 177億845万4千円(令和元年度当初予算額との比較 2.3パーセント減)
主な科目の増減理由
- 1款 市税 83億1,703万4千円
市民税や法人市民税の減額などにより、前年度と比較して約1億3,400万円の減額と見込んでいます。 - 2から13款 地方交付税や各種交付金等は、令和元年度交付実績等を踏まえ、前年度と比較して約4,200万円の増額と見込んでいます。
(注釈)6款に法人事業税交付金が新設となっています。 - 14款 分担金及び負担金 2億155万5千円
保育所入所児童保護者負担金の減額などにより、前年度と比較して約1億2,200万円の減額と見込んでいます。 - 16款 国庫支出金 27億9,686万4千円
子どものための教育・保育給付費負担金や子育てのための施設等利用給付交付金の増額などにより、前年度と比較して約2億9,100万円の増額と見込んでいます。 - 17款 県支出金 13億5,006万8千円
子どものための教育・保育給付費負担金や子育てのための施設等利用給付負担金の増額などにより、前年度と比較して約1億8,900万円の増額と見込んでいます。
なお、財政調整基金繰入金については見込まずに試算をしています。
歳出要求額 194億6,622万9千円(令和元年度当初予算額との比較 7.4パーセント増)
主な科目の増減理由
- 2款 総務費 28億289万円
財産管理費や税務総務費などの減により、前年度と比較して約1億2,800万円の減額要求となっています。 - 3款 民生費 84億8,196万4千円
障害者福祉費や児童措置費などの増により、前年度と比較して約6億9,200万円の増額要求となっています。 - 8款 土木費 15億5,132万4千円
河川改良費や土地区画整理費の増などにより、前年度と比較して約7,900万円の増額要求となっています。 - 10款 教育費 20億8,878万円
学校管理費や体育施設費の増などにより、前年度と比較して約5億8,400万円の増額要求となっています。
収支見込み
歳入見込額と歳出要求額の差額である17億5,777万5千円の財源不足が生じています。
【歳入見込額177億845万4千円-歳出要求額194億6,622万9千円
=17億5,777万5千円不足】
財源不足解消に向けた対応策
- 事務事業費・歳入の精査等
- 基金の活用
- 地方債の活用
資料(PDF)
更新日:2019年12月27日