平成30年度一般会計予算の要求状況

 平成30年度一般会計予算について、各課所から提出された歳入見込額と歳出要求額の状況を集計しましたのでお知らせします。

 なお、下記の金額は、平成29年12月8日時点でのものであり、今後、内容の精査に加え、国の予算編成・制度改正の動向等により大幅に変動することがあります。

1款 市税 81億 6,323万5千円

法人市民税や個人市民税の増額などにより、前年度と比較して約25万円の増額と見込んでいます。

2から11款 地方交付税や各種交付金等は、平成29年度交付実績等を踏まえ、前年度と比較して約4,684万円の減額と見込んでいます。

14款 国庫支出金 23億 8,531万7千円

防災・安全社会資本整備交付金や医療費扶助費等負担金の減額などにより、前年度と比較して約1億732万円の減額と見込んでいます。

15款 県支出金 11億1,079万4千円

子どものための教育・保育給付費負担金や障がい者自立支援給付費等負担金の増額などにより、前年度と比較して約3,361万円の増額と見込んでいます。

17款 寄附金 1億7,265万7千円

まちづくり基金寄附金の増額などにより、前年度と比較して約6,031万円の増額と見込んでいます。

なお、財政調整基金繰入金については見込まずに試算をしています。

2款 総務費 28億1,467万5千円

総務管理費や徴税費などの増により、前年度と比較して約9,907万円の増額要求となっています。

3款 民生費 75億591万8千円

社会福祉費などの減により、前年度と比較して約1億8,562万円の減額要求となっています。

7款 商工費 1億5,995万円

商工費の減により、前年度と比較して約5,478万円の減額要求となっています。

10款 教育費 18億5,526万4千円

中学校費や保健体育費の増により、前年度と比較して約2億6,545万円の増額要求となっています。

歳入見込額と歳出要求額の差額である18億4,315万2千円の財源不足が生じています。

【歳入見込額164億1,569万5千円－歳出要求額182億5,884万7千円

＝△18億4,315万2千円】

1. 事務事業費・歳入の精査等
2. 基金の活用
3. 地方債の活用

1. 一般会計予算要求状況（歳入歳出予算）(PDF:92.2KB)
2. 基金残高見込みに関する調書(PDF:51.9KB)
3. 市債残高見込みに関する調書(PDF:59.7KB)