平成29年度一般会計予算の要求状況について

 平成29年度一般会計予算について、各課所から提出された歳入見込額と歳出要求額の状況を集計しましたのでお知らせします。

 なお、下記の金額は、平成28年12月13日時点でのものであり、今後、内容の精査に加え、国の予算編成・制度改正の動向等により大幅に変動することがあります。

1款 市税 81億120万3千円

 家屋の新築増等による固定資産税の増額などにより、前年度と比較して約8,306万円の増額と見込んでいます。

2款から11款

 地方交付税や各種交付金等は、平成28年度交付実績等を踏まえ、前年度と比較して約20万円の減額と見込んでいます。

14款 国庫支出金 25億821万6千円

 認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金の皆増などにより、前年度と比較して約1億423万円の増額と見込んでいます。

15款 県支出金 10億8,271万5千円

 障がい者自立支援給付費等負担金や多子世帯保育料軽減事業費補助金の増額などにより、前年度と比較して約5,307万円の増額と見込んでいます。

20款 諸収入 1億6,823万2千円

 地域スポーツ施設整備助成金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の皆減などにより、前年度と比較して約5,558万円の減額と見込んでいます。

なお、財政調整基金繰入金については、見込まずに試算をしています。

2款 総務費 27億4,018万円

 総務管理費などの増により、前年度と比較して約2億4,563万円の増額要求となっています。

3款 民生費 78億9,243万8千円

 社会福祉費や児童福祉費などの増により、前年度と比較して約5億7,534万円の増額要求となっています。

8款 土木費 23億2,363万1千円

 道路橋りょう費や都市計画費などの増により、前年度と比較して約4億4,706万円の増額要求となっています。

10款 教育費 17億7,180万7千円

 社会教育費などの減により、前年度と比較して約9,764万円の減額要求となっています。

歳入見込額と歳出要求額の差額である26億7,555万3千円の財源不足が生じています。

【歳入見込額164億5,002万6千円－歳出要求額191億2,557万9千円＝△26億7,555万3千円】

1. 事務事業費・歳入の精査等
2. 基金の活用
3. 地方債の活用

1. 一般会計予算要求状況（歳入歳出予算）(PDF:92.1KB)
2. 基金残高見込みに関する調書(PDF:53.7KB)
3. 市債残高見込みに関する調書(PDF:59.6KB)