平成27年度予算編成の方針

 平成27年度当初予算の編成方針が決まりましたのでお知らせします。

 我が国の経済について、8月の月例経済報告によると、「国内の景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」としているが、その一方で、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れのリスクに注意する必要があるとされている。

 また、9月に発表された4月から6月国内総生産（GDP）は、企業の設備投資の落ち込みに加え、個人消費も振るわず、物価変動を除いた実質で前期比1.8パーセント減となるなど、想定を上回る景気の落ち込みが見られることから、不透明な状況が今後も続くと見込まれる。

 このような中、国の中期財政計画に基づく平成27年度予算の概算要求に当たっての基本方針（平成26年7月25日閣議了解）では、年金・医療等に関する経費については高齢化に伴う自然増は認めるものの、それ以外の要因による増加などはその内容を厳しく精査し、合理化・効率化に最大限取り組むとし、義務的経費については定員管理の徹底も含め、聖域を設けることなく制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図るとしている。そのほか、「新しい日本のための優先課題枠」を措置する等、注力する分野を示し、「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする。」としている。

 平成25年度決算における日高市の財政状況は、市税については引き続き増額となったが、地方交付税・臨時財政対策債は税収増の影響などにより減額となっている。経常収支比率、義務的経費比率、実質公債費比率、将来負担比率など主要指標については前年度からそれぞれ比率が改善されているものの、扶助費等社会保障費は増加しており、注意が必要である。

 平成27年度の財政見通しについて、歳入については、市税に若干の増収が見込める一方、地方消費税交付金を除く地方譲与税・交付金はほぼ横ばい、地方消費税交付金については平成26年度税率引上げ分の平年度化により増収は見込めるが、地方交付税・臨時財政対策債については総額で減額となる見込みであり、総額を171億5千万円と見込んでいる。一方、歳出については、実施計画の概算要求状況等から総額を189億2千万円と見込んでおり、現時点で17億7千万円の財源不足となる見通しである。

 このような厳しい財政状況の中、社会保障の充実や市道・駅周辺の都市基盤などの整備、公共施設の老朽化対策など、喫緊の課題への対応に加え、社会保障・税番号制度の導入や、子ども・子育て支援新制度への移行などによる財政需要の増に対応するためには、経常経費や既存の事務事業の更なる見直しとともに、市税の収納率の向上、未利用資産の売却、基金の活用などの財源確保を進める必要があり、そのうえで、引き続き地方債の発行や財政調整基金の繰り入れに頼らざるを得ない状況である。

 平成27年度予算の編成に当たっては、このような財政状況を踏まえた上で、先例や慣例にとらわれず、創意工夫と新たな視点で事務事業を見直し、スピード感をもって取り組まなければならない。

 限られた財源を効率的・効果的に活用し、多様化する行政課題に迅速かつ着実に対応できるよう、下記の事項に留意し予算編成を行うものとする。

記

1 第5次日高市総合計画の推進

 平成27年度予算の編成に当たっては、「第5次日高市総合計画」の5年度目に当たり、前期基本計画の最終年度であることから、目標達成に向けた施策の成果が問われることとなる。

 計画に掲げた5つの基本目標を念頭に、各分野において目標達成に向けた予算編成に当たるとともに、これまでの取組の効果を検証し、平成28年度から始まる後期基本計画の策定につなげること。

2 重点施策

 「明日へきらめくまち、日高」を目指して、特に次の施策を柱として取り組むこと。

1.  災害、犯罪、事故を防止し、誰もが住み慣れた地域で安心して生活が送れるようにする『安心・安全の確保』に資する事業。
2.  主要道路の整備や生活環境の改善、公共交通機関の利便性の向上など、都市としての機能を高める『都市基盤・交通環境の整備』に資する事業。
3.  安全で快適な学習環境の整備と将来を担う子ども達の健やかな成長を図る『教育環境の充実、子育て支援』に資する事業。
4.  歴史と文化を生かし、緑と清流を守る『観光振興、環境保全』に資する事業。

 なお、上記重点施策のほか、「福祉」、「健康づくり」、「人づくり」、「人口対策」に資する施策を積極的に推進すること。

3 一般的事項

1.  事業の選択に当たっては、市総合計画の基本計画、実施計画、主要な施策の成果及び行政評価の結果を踏まえ、将来の財政負担を考慮し、先例や慣例にとらわれることなく、事業の優先度について十分検討すること。
2.  新規事業、既存事業にかかわらず、各部・課所自らが積極的に財源確保に努め、国・県支出金はもとより、地方債やその他特定財源の活用を図ること。
3.  新規事業については、前述の重点施策に資する事業、あるいは真に市民生活の向上に資する緊急・不可欠な事業に限定すること。
4.  既存の事務事業については、その内容、効果を評価・検証し、経過等にとらわれることなく柔軟に廃止・縮小、手法変更等の検討を行うこと。
5.  国、県支出金を財源とする事業については、国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握し、事業効果や負担区分の在り方等を十分検討して事業の選択を行うこと。
6.  議会及び監査委員の意見や指摘事項等については、その趣旨を踏まえ、速やかに改善を図ること。

4 歳入に関する事項

 歳入予算の見積りに当たっては、社会経済情勢の動向、過去の実績等を精査・分析するとともに、最新の資料、情報を収集し、自主財源の確保及び依存財源の的確な捕捉に努めること。

1.  市税
    経済情勢の推移、税制改正の動向を十分勘案し、的確な見積りを行うこと。
2.  地方譲与税、利子割交付金等の交付金及び地方交付税
    国、県の予算編成、地方財政計画等に注視し、関係法令改正の動向等を十分勘案し、的確な見積りを行うこと。
3.  分担金及び負担金
    事業の性格、実施規模や受益の限度等を十分検討し、法律、条例の規定に即し的確な見積りを行うこと。
4.  使用料及び手数料
   公平性確保の視点から、利用者負担の適正化を推進し、条例の規定に即し的確な見積りを行うこと。
5.  国・県支出金
    国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握して見積りを行うこと。特に、補助・負担金の廃止や補助率・負担割合の変更等、制度改正の動向を注視し、過大な見積りや安易な一般財源への振替を行うことのないよう留意すること。
6.  財産収入
   財産の売払い、貸付けについては、時価に則した適正な価格による見積りを行うこと。利用計画のない財産の整理を行い、積極的に売払いを行うなど、収入の確保に努めること。
7.  市債
    事業自体の適債性及び後年度の財政負担を考慮し、地方交付税が措置されるもの、低利なもの等、有利な起債の活用に努めること。
8.  その他の収入
    1.から7.までに準じて適正な見積りを行うこと。

5 歳出に関する事項

 歳出予算の見積りに当たっては、限られた財源を有効に活用するため、事業の効果や市民ニーズを踏まえた選択を行うとともに、事務事業について更に見直しを行い、節減、合理化、効率化に努めること。

1.  人件費
    第4期定員適正化計画に基づき、計画的な人員の削減と効率的な事務処理を更に進めることとし、新規行政需要については、増員を極力抑制し見積りを行うこと。
2.  物件費（賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等）
    一般行政経費に係る物件費については、既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意と工夫により、一層の効率化に努めた上で見積りを行うこと。
3.  維持補修費
    施設の現況を的確に把握し、老朽の程度を勘案しながら今後策定予定の「公共施設等総合管理計画」を見据え、計画性を持って見積りを行うこと。
4.  補助費等
    負担金、補助金等については、その公益性、公平性、目的の達成度合、繰越金の状況等を十分検討し、積極的な整理、統合、縮小等に努めた上で適切に見積りを行うこと。
5.  扶助費
    後年度負担の増加に留意するとともに、社会的公正に努め、被扶助者数の動向等を的確に把握して見積りを行うこと。
6.  投資的経費
    前述の重点施策に資する事業を優先とし、行政水準向上への効果を十分把握するとともに、後年度の管理体制、財政負担についても慎重に検討を行うこと。また、市総合計画との整合性に留意し、事業費の積算に当たっては、過去の実績や設計書等により適正に見積もるとともに、国・県補助金の活用についても十分調査、検討を行うこと。また、適債事業にあっては起債の活用についても十分調査、検討を行うこと。
7.  その他の歳出
    1.から6.までに準じて適正な見積りを行うこと。
8.  その他
    国・県補助事業についての市費の超過負担及び国・県補助負担割合の変更等に伴う市費単独事業への振替は、制度改正の趣旨・内容を十分に把握・整理し、本来市費にて負担すべきものであるかどうかを検証すること。

6 継続費及び債務負担行為

 新規に設定する場合は、事業規模、年割額等を十分検討し、後年度において過重な財政負担を招かないよう留意すること。

7 特別会計

 それぞれの会計の設置目的に従い業務運営の合理化及び効率化を徹底し、繰入金の安易な増額に依存しない独立採算性の確保に努めること。

8 企業会計

 経済性の発揮を基本とし、経営状況、今後の見通しについて十分検討を行い、独立採算性の確保に努めること。

別紙 財政収支見通し（平成27年から平成29年）について(PDF:100.1KB)

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