平成26年度予算編成の方針

 平成26年度当初予算の編成方針が決まりましたのでお知らせします。

 低迷を続けてきた我が国の経済は、国の「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆる「三本の矢」により、回復の兆しが見え始めてきたところである。

 9月の月例経済報告によると、「国内の景気は、緩やかに回復しつつある」としているが、その一方で、実体経済への反映では大きく改善しているとはいえず、株価の急激な変動、海外景気の下振れのリスク、平成26年度以降に予定されている消費税率の引き上げによる経済への影響などもあり、依然として不透明な状況が今後も続くと見込まれる。

 また、国の中期財政計画に基づく平成26年度予算の概算要求に当たっての基本方針（平成25年8月8日閣議了解）では、社会保障費については自然増を認めるものの、義務的経費は前年同額、公共事業費などの裁量的経費は10％減とし、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い可能な限り歳出の抑制を図り民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指すとしている。

 平成24年度決算における日高市の財政状況は、市税については4年ぶりに増額と転じたが、平成22年度の水準にも回復しておらず、社会保障関係の経費の増加などにより、経常収支比率及び義務的経費比率は増加している。実質公債費比率、将来負担比率は前年度からそれぞれ比率が低下したものの、市債残高は臨時財政対策債の発行等により増加に転じている。

 今後の財政見通しについて、市税については企業の業績は回復しつつあるものの、従業員の給与に反映されるまでには至っておらず、大きな伸びは期待できないものと見込んでいる。また、社会保障と税の一体改革に基づく消費税率の引き上げは、地方消費税交付金の増収は見込めるものの、支出増の要因ともなり、歳入歳出両面に影響を及ぼすものである。更に、社会保障関係経費の増加は避けられず、引き続き臨時財政対策債の発行や財政調整基金の繰り入れに頼らざるを得ない状況である。

 そのような中、市道整備や駅周辺の都市基盤などの整備、公共施設の老朽化対策など、喫緊の課題に対応するためには、経常経費や既存の事務事業の見直しとともに、市税の収納率の向上、地方債の発行や未利用資産の売却、基金の活用などの財源確保をさらに進める必要がある。

 平成26年度予算の編成に当たっては、このような財政状況を踏まえた上で、先例や慣例にとらわれず、創意工夫と新たな視点で事務事業を見直し、スピード感をもって取り組まなければならない。

 限られた財源を最大限に活用し、多様化する行政課題に迅速かつ着実に対応できるよう、下記の事項に留意し予算編成を行うものとする。

記

1 第5次日高市総合計画の推進

 平成26年度予算の編成に当たっては、「第5次日高市総合計画」の4年度目に当たり、前期基本計画の目標達成に向けた施策の成果が求められる予算であることから、計画に掲げた5つの基本目標を念頭に、各分野において目標達成に向けた予算編成に当たること。

2 重点施策

 「明日へきらめくまち、日高」を目指すために、特に次の施策を柱として取り組むこと。

1. 災害、犯罪、事故から市民を守り、移動困難者の交通手段を確保する『安心・安全の確保・交通政策』に資する事業。
2. 主要道路の整備や生活環境の改善など、都市としての機能を高める『都市基盤の整備』に資する事業。
3. 安全で快適な学習環境の整備と将来を担う子ども達の健やかな成長を図る『教育環境の充実・子育て支援』に資する事業。
4. 歴史と文化を生かし、緑と清流を守る『観光振興・環境保全』に資する事業。

 なお、上記重点施策のほか、「福祉」、「日高市のブランド力の向上」、「人づくり」に資する施策を積極的に推進すること。

3 一般的事項

1. 事業の選択に当たっては、市総合計画の基本計画、実施計画、主要な施策の成果及び行政評価の結果を踏まえ、将来の財政負担を考慮し、先例や慣例にとらわれることなく、事業の優先度について十分検討すること。
2. 新規事業、既存事業にかかわらず、各部・課所自らが積極的に財源確保に努め、国・県支出金はもちろん、地方債やその他特定財源の活用を図ること。
3. 新規事業については、前述の重点施策に資する事業、あるいは真に市民生活の向上に資する緊急・不可欠な事業に限定すること。
4. 既存の事務事業については、その内容、効果を評価・検証し、経過等にとらわれることなく柔軟に廃止・縮小、手法変更等の検討を行うこと。
5. 国、県支出金を財源とする事業については、国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握し、事業効果や負担区分の在り方等を十分検討して事業の選択を行うこと。
6. 議会及び監査委員の意見や指摘事項等については、その趣旨を踏まえ、速やかに改善を図ること。

4 歳入に関する事項

 歳入予算の見積りに当たっては、社会経済情勢の動向、過去の実績等を精査・分析するとともに、最新の資料、情報を収集し、自主財源の確保及び依存財源の的確な捕捉に努めること。

1. 市税
    経済情勢の推移、税制改正の動向を十分勘案し、的確な見積りを行うこと。
2. 地方譲与税、利子割交付金等の交付金及び地方交付税
    国、県の予算編成、地方財政計画等に注視し、関係法令改正の動向等を十分勘案し、的確な見積りを行うこと。
3. 分担金及び負担金
    事業の性格、実施規模や受益の限度等を十分検討し、法律、条例の規定に即し的確な見積りを行うこと。
4. 使用料及び手数料
    公平性確保の視点から利用者負担の適正化を推進し、条例の規定に即し的確な見積りを行うこと。
5. 国・県支出金
    国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握して見積りを行うこと。特に、補助・負担金の廃止や補助・負担割合の変更等、制度改正の動向を注視し、過大な見積りや安易な一般財源への振替を行うことのないよう留意すること。
6. 財産収入
    財産の売払い、貸付けについては、時価に則した適正な価格による見積りを行うこと。利用計画のない財産の整理を行うなど、収入の確保に努めること。
7. 市債
    事業自体の適債性及び後年度の財政負担を考慮し、地方交付税が措置されるもの、低利なもの等、有利な起債の活用を最優先すること。
8. その他の収入
    1.から7.までに準じて適正な見積りを行うこと。

5 歳出に関する事項

 歳出予算の見積りに当たっては、限られた財源を有効に活用するため、事業の効果や市民ニーズを踏まえた選択を行うとともに、事務事業について更に見直しを行い、節減、合理化、効率化に努めること。

1. 人件費
    第4期定員適正化計画に基づき、計画的な人員の削減と効率的な事務処理を更に進めることとし、新規行政需要については、増員を極力抑制し見積りを行うこと。
2. 物件費（賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等）
    一般行政経費に係る物件費については、既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意と工夫により、一層の効率化に努めた上で見積りを行うこと。
3. 維持補修費
    施設の現況を的確に把握し、老朽の程度を勘案しながら計画性を持って見積りを行うこと。
4. 補助費等
    負担金、補助金等については、その公益性、公平性、目的の達成度合等を十分検討し、積極的な整理、統合、縮小等に努めた上で適切に見積りを行うこと。
5. 扶助費
    後年度負担の増加に留意するとともに、社会的公正に努め、被扶助者数の動向等を的確に把握して見積りを行うこと。
6. 投資的経費
    前述の重点施策に資する事業を優先とし、行政水準向上への効果を十分把握するとともに、後年度の管理体制、財政負担についても慎重に検討を行うこと。また、市総合計画との整合性に留意し、事業費の積算に当たっては、過去の実績や設計書等により適正に見積もるとともに、国・県補助金の活用についても十分調査、検討を行うこと。
7. その他の歳出
    1.から6.までに準じて適正な見積りを行うこと。
8. その他
    国・県補助事業についての市費の超過負担及び国・県補助負担割合の変更等に伴う市費単独事業への振替は、制度改正の趣旨・内容を十分に把握・整理し、本来市費にて負担すべきものであるかどうかを検証すること。

6 継続費及び債務負担行為

 新規に設定する場合は、事業規模、年割額等を十分検討し、後年度において過重な財政負担を招かないよう留意すること。

7 特別会計

 それぞれの会計の設置目的に従い業務運営の合理化及び効率化を徹底し、繰入金の安易な増額に依存しない独立採算性の確保に努めること。

8 企業会計

 経済性の発揮を基本とし、経営状況、今後の見通しについて十分検討を行い、独立採算性の確保に努めること。 

日程については、現時点の予定であり、今後、変更となる場合があります。