平成25年度予算編成の方針

 平成25年度当初予算の編成方針が決まりましたのでお知らせします。

 政府が発表した8月の月例経済報告によると、「国内の景気は一部に弱い動きがみられるものの、東日本大震災からの復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」とし、基調判断を上方に見込んでいる。その一方で、「世界経済の動向が不透明な状況にあり、さらには電力供給の制約やデフレの影響等にも注意が必要」と指摘している。

また、国の向こう3年間の予算編成の基本となる中期財政フレーム（平成24年8月31日閣議決定）では、財政健全化目標の達成に向けて恒久的な歳出削減を図り、各年度の歳出の大枠を平成24年度当初予算の額を上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとしている。

平成23年度決算における日高市の財政状況は、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率とも前年度からそれぞれ比率が低下し、また市債残高の減少、財政調整基金残高の増額と健全性を高めることができている。

一方、収入については、地方交付税が増額となったが、平成20年度に84億6,700万円あった市税収入は、平成23年度には79億9,400万円と3年連続で減額となり、市税を中心とした自主財源の割合は、59.8パーセントと前年を0.1ポイント下回る結果となっている。

今後の財政見通しについて、歳入では、市税の増収は期待できない状況であり、財源の確保は極めて厳しいものになると想定される。歳出においては、社会保障関係経費の増加は避けられず、財源が逼迫する中、学校耐震化の推進や市道・駅周辺の都市基盤整備が喫緊の課題となっている。また、中期的には、さまざまな市有施設の維持更新等が必要な状況であり、これらに充てる財源として平年次よりも増して地方債の発行や基金の活用を必要とするところである。

平成25年度予算の編成に当たっては、このような財政状況を踏まえたうえで、「市民にとって真に必要な事業とは何か」を職員自らが考え、取り組まなければならない。

限られた財源を最大限に活用し、多様化する行政課題に着実に対応できるよう、下記の事項に留意し予算編成を行うものとする。

記

1 第5次日高市総合計画の推進

 平成25年度予算の編成に当たっては、「第5次日高市総合計画」の3年度目に当たり、その理念を更に加速させる重要な予算である。

計画に掲げた5つの基本目標を念頭に、各分野において目標達成に向けた予算編成に当たること。

2 重点施策

 日高市の「笑顔と元気を未来につないでいく」ために、特に次の施策を柱として取り組むこと。

1. 災害、犯罪及び事故を防止し、安全で安心して暮らすことのできる『安心・安全の確保』に資する事業。
2. 主要道路の整備や生活環境の改善など都市としての機能を高める『都市基盤の整備』に資する事業。
3. 安全で快適な学習環境の整備と将来を担う子どもたちの健やかな成長を図る『教育環境の充実・子育て支援』に資する事業。
4. 歴史と文化を生かし、緑と清流を守る『観光振興・環境保全』に資する事業。

3 一般的事項

1. 事業の選択に当たっては、市総合計画の基本計画、実施計画及び主要な施策の成果を踏まえ、将来の財政負担を考慮し、先例や慣例にとらわれることなく、事業の優先度について十分検討すること。
2. 新規事業、既存事業にかかわらず、各部・課所自らが積極的に財源確保に努め、国・県支出金はもちろん、地方債やその他特定財源の活用を図ること。
3. 新規事業については、前述の重点施策に資する事業、あるいは真に市民生活の向上に資する緊急・不可欠な事業に限定すること。
4. 既存の事務事業については、その内容、効果を評価・検証し、経過等にとらわれることなく柔軟に廃止・縮小、手法変更等の検討を行うこと。
5. 国、県支出金を財源とする事業については、国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握し、事業効果や負担区分の在り方等を十分検討して事業の選択を行うこと。
6. 議会及び監査委員の意見や指摘事項等については、その趣旨を十分検討し、速やかに改善を図ること。

4 歳入に関する事項

 歳入予算の見積りに当たっては、社会経済情勢の動向、過去の実績等を精査・分析するとともに、最新の資料、情報を収集し、自主財源の確保及び依存財源の的確な捕捉に努めること。

1. 市税
    経済情勢の推移、税制改正の動向を十分勘案し、的確な見積りを行うこと。
2. 地方譲与税、利子割交付金等の交付金及び地方交付税
    国、県の予算編成、地方財政計画等に注視し、関係法令改正の動向等を十分勘案し、的確な見積りを行うこと。
3. 分担金及び負担金
    事業の性格、実施規模や受益の限度等を十分検討し、法律、条例の規定に即し的確な見積りを行うこと。
4. 使用料及び手数料
    公平性確保の視点から利用者負担の適正化を推進し、条例の規定に即し的確な見積りを行うこと。
5. 国・県支出金
    国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握して見積りを行うこと。特に、補助・負担金の廃止や補助・負担割合の変更等、制度改正の動向を注視し、過大な見積りや安易な一般財源への振替を行うことのないよう留意すること。
6. 財産収入
    財産の売払い、貸付けについては、時価に則した適正な価格による見積りを行うこと。利用計画のない財産の整理を行うなど、収入の確保に努めること。
7. 市債
    事業自体の適債性及び後年度の財政負担を考慮し、地方交付税が措置される等、有利な起債を選択するように努めること。
8. その他の収入
    1.から7.までに準じて適正な見積りを行うこと。

5 歳出に関する事項

 歳出予算の見積りに当たっては、限られた財源を有効に活用するため、事業の効果や市民ニーズを踏まえた選択を行うとともに、事務事業について更に見直しを行い、節減、合理化、効率化に努めること。

1. 人件費
    第4期定員適正化計画に基づき、計画的な人員の削減と効率的な事務処理を更に進めることとし、新規行政需要については、増員を極力抑制し見積りを行うこと。
2. 物件費（賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等）
    一般行政経費に係る物件費については、既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意と工夫により、一層の効率化に努めたうえで見積りを行うこと。
3. 維持補修費
    施設の現況を的確に把握し、老朽の程度を勘案しながら計画性を持って見積りを行うこと。
4. 補助費等
    負担金、補助金等については、その公益性、公平性、目的の達成度合等を十分検討し、積極的な整理、統合、縮小等に努めたうえで適切に見積りを行うこと。
5. 扶助費
    後年度負担の増加に留意するとともに、社会的公正に努め、被扶助者数の動向等を的確に把握して見積りを行うこと。
6. 投資的経費
    前述の重点施策に資する事業を優先とし、行政水準向上への効果を十分把握するとともに、後年度の管理体制、財政負担についても慎重に検討を行うこと。また、市総合計画との整合性に留意し、事業費の積算に当たっては、過去の実績や設計書等により適正に見積もるとともに、国・県補助金の活用についても十分調査、検討を行うこと。
7. その他の歳出
    1.から6.までに準じて適正な見積りを行うこと。
8. その他
    国・県補助事業についての市費の超過負担及び国・県補助負担割合の変更等に伴う市費単独事業への振替は、制度改正の趣旨・内容を十分に把握・整理し、本来市費にて負担すべきものであるかどうかを検証すること。

6 継続費及び債務負担行為

 新規に設定する場合は、事業規模、年割額等を十分検討し、後年度において過重な財政負担を招かないよう留意すること。

7 特別会計

 それぞれの会計の設置目的に従い業務運営の合理化及び効率化を徹底し、繰入金の安易な増額に依存しない独立採算性の確保に努めること。

8 企業会計

 経済性の発揮を基本とし、経営状況、今後の見通しについて十分検討を行い、独立採算性の確保に努めること。

日程については、現時点の予定であり、今後、変更となる場合があります。