平成24年度予算編成の方針

 平成24年度当初予算の編成方針が決まりましたのでお知らせします。

 本年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方から関東地方にかけて甚大な惨禍をもたらすとともに、不況下にある日本経済に深い打撃を与えた。また福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能漏れは、健康不安や農産物などへの被害をもたらし、我々の生活に大きな影響を与えている。

 そのような中で、政府が発表した8月の月例経済報告によると、「国内の景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」とし、基調判断を2ヵ月ぶりに上方修正している。その一方で、電力供給の制約や原子力災害の影響、為替レート・株価の変動等によって、景気が下振れするリスクが存在し、また、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然として残っていることにも注意が必要との指摘がなされている。

 また、向こう3年間の予算編成の基本となる中期財政フレーム（平成23年8月12日閣議決定）では、東日本大震災からの復興を最優先の課題と位置づけたうえで、巨額の財政赤字は財政面における「有事」であるとして、財政再建の必要を強く訴えているところである。

 平成22年度決算における日高市の財政状況は、市税について、主に景気低迷に伴う個人市民税の影響により2億459万円の減収となった。普通会計決算による経常収支比率については、89.8パーセントと前年比で2.7パーセント改善されたものの、依然として高い水準にある。さらには、社会保障関係の経費が年々増加していることや、公共施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていることなどを考慮すれば、歳入の確保、歳出の削減には最大限の努力が必要である。

このような極めて厳しい財政状況であることから、平成24年度予算編成に当たっては、「本市の財政は非常に厳しい状況にある」ことを改めて認識し、職員一人ひとりが創意工夫を凝らして取り組まなければならない。その上で、市民ニーズに対応した施策を適切かつ効果的に展開することとし、下記の事項に留意し予算編成を行うものとする。

記

1 第5次日高市総合計画の推進

 平成24年度は、「第5次総合計画」の2年度目にあたり、前期基本計画の目標達成に向けての着実な前進が求められる。計画に掲げた5つの基本目標を念頭に置き、各分野において目標が達成できるよう予算編成にあたること。

2 重点施策

「選択と集中」の視点から、特に次の施策を柱として取り組むこと。

1. 歴史・風土の保全、自然エネルギーの活用
    高麗郷の景観と渡来文化を後世に伝える『歴史・風土の保全』や、自然にやさしく、自然との共存を図る『自然エネルギーの活用』に資する事業。
2. 日常生活支援、健康づくり
    子どもからお年寄りまで住みなれた地域で安心した生活を送ることができる『日常生活支援』や、みんなが心身ともに元気になる『健康づくり』に資する事業。
3. 教育環境の充実
    将来を担う子どもたちの健やかな成長を地域で見守り、安全で快適な学習環境を整える『教育環境の充実』に資する事業。
4. 都市基盤の整備、防災対策
    主要道路の整備など都市としての機能を高める『都市基盤の整備』や、災害に強いまちづくりを推進する『防災対策』に資する事業。
5. 観光活性化、産業振興
    市の地域資源を活用し観光客の集客を図る『観光活性化』や、地域経済の活性化と将来の財政基盤の強化を図る『産業振興』に資する事業。

3 一般的事項

1. 歳入の確保を図るとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、財政の強化・安定に努めること。
2. 事業の選択に当たっては、市総合計画の基本計画、実施計画及び主要な施策の成果を踏まえ、将来の財政負担を考慮し、先例や慣例にとらわれることなく、事業の優先度について十分検討すること。
3. 新規事業については、前述の重点施策に資する事業、あるいは真に市民生活の向上に資する緊急・不可欠な事業に限定すること。財源については、原則として既存事業の経費の振替や節減合理化により捻出し、後年度に過重な財政負担を招かないよう留意すること。
4. 既存の事務事業については、必ずその内容、効果を原点に立ち返って十分検討し、時代に即した内容に改善するとともに、事業の必要性が薄れているものについては、積極的に廃止するなど徹底した見直しを図ること。
5. 国、県支出金を財源とする事業については、国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握し、事業効果や負担区分の在り方等を十分検討して事業の選択を行うこと。
6. 事業計画の策定に当たっては、執行計画を十分検討し、年度内に確実に事業が終了するよう特に留意すること。
7. 行政需要の複雑化、多様化に伴い2以上の部課に関連する事業が増加しているので、事前に十分な調整を図ること。
8. 経常経費の節減合理化を図るため、一般行政経費の抑制に努めること。

4 歳入に関する事項

 歳入予算の見積りに当たっては、社会経済情勢の動向、過去の実績等を精査・分析するとともに、最新の資料、情報を収集し、自主財源の確保及び依存財源の的確な捕捉に努めること。

1. 市税
    経済情勢の推移、税制改正の動向を十分勘案し、的確な見積りを行うこと。
2. 地方譲与税、利子割交付金等の交付金及び地方交付税
    国、県の予算編成、地方財政計画や地方交付税制度改革に注視し、関係法令改正の動向等を十分勘案し、的確な見積りを行うこと。
3. 分担金及び負担金
    事業の性格、実施規模や受益の限度等を十分検討し、的確な見積りを行うこと。
4. 使用料及び手数料
   公平性確保の視点から利用者負担の適正化を推進し、的確な見積りを行うこと。
5. 国・県支出金
    国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握して見積りを行うこと。特に、補助・負担金の廃止や補助・負担率の変更等、制度改正の動向を注視し、過大な見積りや安易な一般財源への振替を行うことのないよう留意すること。
6. 財産収入
    財産の売払い、貸付けについては、時価に則した適正な価格による見積りを行い、収入の確保に努めること。
7. 市債
    事業自体の適債性及び後年度の財政負担を考慮し、地方交付税が措置される等、有利な起債を選択すること。
8. その他の収入
    1.から7.までに準じて適正な見積りを行うこと。

5 歳出に関する事項

 歳出予算の見積りに当たっては、限られた財源を有効に活用するため、事業の効果や市民ニーズを踏まえた厳しい選択を行うとともに、事務事業について更に見直しを行い、節減、合理化、効率化に努めること。

1. 人件費
    第4期定員適正化計画に基づき、計画的な人員の削減と効率的な事務処理を更に進めることとし、新規行政需要については、増員を極力抑制し見積りを行うこと。
2. 物件費（賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等）
    一般行政経費に係る物件費については、既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意と工夫により、一層の効率化に努めたうえで見積りを行うこと。
3. 維持補修費
    施設の現況を的確に把握し、老朽の程度を勘案しながら計画性を持って見積りを行うこと。
4. 補助費等
    負担金、補助金等については、その公益性、公平性、目的の達成度合等を十分検討し、積極的な整理、統合、縮小等に努めたうえで適切に見積りを行うこと。
5. 扶助費
    後年度負担の増加に留意するとともに、社会的公正に努め、被扶助者数の動向等を的確に把握して見積りを行うこと。
6. 投資的経費
    前述の重点施策に資する事業を優先とし、行政水準向上への効果を十分把握するとともに、後年度の管理体制、財政負担についても慎重に検討を行うこと。また、市総合計画との整合性に留意し、事業費の積算に当たっては、過不足を生じないよう適正に見積もるとともに、国・県補助金の採択についても遺漏のないよう十分調査、検討を行うこと。
7. その他の歳出
    1.から6.までに準じて適正な見積りを行うこと。
8. その他
    国・県補助事業についての市費の超過負担及び国・県補助負担率の変更等に伴う市費単独事業への振替は、原則として行わないこと。

6 継続費及び債務負担行為

 新規に設定する場合は、事業規模、年割額等を十分検討し、後年度において過重な財政負担を招かないよう留意すること。

7 特別会計及び企業会計

 一般会計に準ずることとするが、特に企業会計については、経済性の発揮を基本とし、経営状況、今後の見通しについて十分検討を行い、独立採算性の確保に努めること。

日程については、現時点の予定であり、今後、変更となる場合があります。