平成31年度予算編成の方針

 平成31年度当初予算の編成方針が決まりましたのでお知らせします。

我が国の経済について、政府は8月の月例経済報告で国内経済の基調判断を「景気は、緩やかに回復している」と今年1月以来、8か月連続して据え置いた。また、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとしながらも、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしている。

一方、日高市の状況については、地方税収が決算ベースで平成28年度、平成29年度と2か年連続して増加、また、財政力指数についても年々着実に高くなってきているところである。

歳出面においては、依然として扶助費が増加を続け、実に歳出の24.5パーセントを占めている状況であり、今後も増加するものと推測している。また、物件費や公債費なども増加している。

こうした中、市においては、市民が長年にわたり待ち望んできた高麗川駅東口の開設に向けた事業や産業系新市街地地域に位置する高萩北部の土地区画整理事業などが進展してきている。

これら大規模事業実施に当たっては多額の財源を必要とするが、これまでのまち並みやイメージが一新されるとともに、これからの市の発展に大きく寄与する起爆剤となると期待されることから、好機を逸することなく対応していく必要がある。

また、市民が安心して暮らすことができる環境の確保、さらに人口減少や年齢構造の変化から生じる諸般の問題についても併せて取り組んでいく必要がある。

平成31年度予算の編成に当たっては、事務事業コストの削減を図りつつも各々の部署が自己の役割を認識するとともに主体性とスピード感を発揮し、「笑顔と元気を 未来（あした）へつなぐ 緑きらめくまち 日高」を目指し、重点施策を推し進めていくこととする。

記

1 第5次日高市総合計画等の推進

「第5次日高市総合計画後期基本計画」および「日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に前進させていく。
なお、各分野に掲げている目標が達成できるよう予算編成にあたること。

2 重点施策 

(1) 結婚から出産、子育てが安心して行えるよう一貫した支援を行い、次世代を担う子どもたちの学力向上と豊かな心を育むことができる『子育て応援』に資する事業
(2) 良好な住環境と都市基盤を整備し、安全で安心して生活を送ることができる『都市基盤整備』に資する事業
(3) 子どもからお年寄りまで、誰もが健康で元気にすごせる『市民の健康づくり』に資する事業
(4) 誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちの実現のため、市の特徴を生かした『人口減少対策』に資する事業

3 一般的事項

(1) 事業の選択に当たっては、市総合計画の基本計画、実施計画、主要な施策の成果および行政評価の結果を踏まえ、将来の財政負担を考慮し、先例や慣例にとらわれることなく、事業の優先度について十分検討すること。
(2) 新規事業、既存事業にかかわらず、各部・課所自らが積極的に財源確保に努め、国・県支出金はもとより、地方債やその他特定財源の活用を図ること。
(3) 新規事業については、前述の重点施策に資する事業および真に市民生活の向上に資する緊急・不可欠な事業に限定すること。
(4) 既存の事務事業については、その内容、効果を評価・検証し、経過等にとらわれることなく柔軟かつ大胆に廃止・縮小、手法変更等の検討を行うこと。
(5) 国、県支出金を財源とする事業については、国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握し、事業効果や負担区分の在り方等を十分検討して事業の選択を行うこと。
(6) 議会および監査委員の意見や指摘事項等については、その趣旨を踏まえ、速やかに改善を図ること。

4 歳入に関する事項

歳入予算の見積もりに当たっては、社会経済情勢の動向、過去の実績等を精査・分析するとともに、最新の資料、情報を収集し、自主財源の確保および依存財源の的確な捕捉に努めること。なお、多額の財源不足が見込まれるため、あらゆる創意工夫により財源の創出に努めるとともに、過小な見積もりは厳に慎むこと。

(1) 市税
経済情勢の推移、税制改正の動向を十分勘案し、的確な見積もりを行うこと。
(2) 地方譲与税、利子割交付金等の交付金および地方交付税
国、県の予算編成、地方財政計画等に注視し、関係法令改正の動向等を十分勘案し、的確な見積もりを行うこと。
(3) 分担金及び負担金
事業の性格、実施規模や受益の限度等を十分検討し、法律、条例の規定に即し的確な見積もりを行うこと。
(4) 使用料及び手数料
公平性確保の視点から、利用者負担の適正化を推進し、条例の規定に即し的確な見積もりを行うこと。
(5) 国・県支出金
国、県の予算編成の動向や制度改正を的確に把握して見積もりを行うこと。特に、補助・負担金の廃止や補助率・負担割合の変更等、制度改正の動向を注視し、過大な見積もりや安易な一般財源への振替を行うことのないよう留意すること。
(6) 財産収入
財産の売払い、貸付けについては、時価に則した適正な価格による見積もりを行うこと。利用計画のない財産の整理を行い、積極的に売払いを行うなど、収入の確保に努めること。
(7) 市債
事業自体の適債性および後年度の財政負担を考慮し、地方交付税が措置されるもの、低利なもの等、有利な起債の活用に努めること。
(8) その他の収入
(1)から(7)までに準じて適正な見積もりを行うこと。

5 歳出に関する事項

歳出予算の見積もりに当たっては、限られた財源を有効に活用するため、事業の効果や市民ニーズを踏まえた選択を行うとともに、事務事業について徹底した見直しを行い、更なる節減、合理化、効率化により、不用額の縮減に努めること。また、執行実績等を勘案し、過大な見積もりや、前年同額というような安易な見積もりは厳に慎むこと。

(1) 人件費
第5期定員管理計画に基づき、計画的な人員の削減と効率的な事務処理を更に進めることとし、新規行政需要については、増員を極力抑制し見積もりを行うこと。
(2) 物件費（賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等）
一般行政経費に係る物件費については、既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意と工夫により、徹底した効率化に努めた上で見積もりを行うこと。
(3) 維持補修費
施設の現況を的確に把握し、見積もりを行うこと。
(4) 補助費等
負担金、補助金等については、その公益性、公平性、目的の達成度合、繰越金の状況等を十分検討し、積極的な整理、統合、縮小、廃止に努めた上で適切に見積もりを行うこと。
(5) 扶助費
後年度負担の増加に留意するとともに、社会的公正に努め、被扶助者数の動向等を的確に把握して見積もりを行うこと。
(6) 投資的経費
前述の重点施策に資する事業を優先とし、行政水準向上への効果を十分把握するとともに、後年度の管理体制、財政負担についても慎重に検討を行うこと。また、市総合計画との整合性に留意し、事業費の積算に当たっては、過去の実績や設計書等により適正に見積もるとともに、国・県補助金の活用についても十分調査、検討を行うこと。また、適債事業にあっては起債の活用についても十分調査、検討を行うこと。
(7) その他の歳出
(1)から(6)までに準じて適正な見積もりを行うこと。
(8) その他
国・県補助事業についての市費の超過負担および国・県補助負担割合の変更等に伴う市費単独事業への振替は、制度改正の趣旨・内容を十分に把握・整理し、本来市費にて負担すべきものであるかどうかを検証すること。

6 継続費および債務負担行為

新規に設定する場合は、事業規模、年割額等を十分検討し、後年度において過重な財政負担を招かないよう留意すること。

7 特別会計

それぞれの会計の設置目的に従い業務運営の合理化および効率化を徹底し、繰入金の安易な増額に依存しない独立採算性の確保に努めること。特に基準に基づかないいわゆる赤字繰入についてはその解消に努めること。

8 企業会計

経済性の発揮を基本とし、経営状況、今後の見通しについて十分検討を行い、独立採算性の確保に努めること。
 

 別紙 財政収支見通し(平成31年から33年)(PDF:91.4KB)

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