第2期子ども・子育て支援事業計画、 次世代育成支援行動計画(第2期後期計画）

第2期日高市子ども・子育て支援事業計画 次世代育成支援行動計画（第2期：後期計画）を策定しました。

日本の総人口の減少が大きく取り上げられる中、14歳以下の年少人口の減少が顕著になっています。こうした状況の中、「少子化」、「待機児童」、「子育て家庭の孤立化」などの社会的な課題に対応するため、子どもや子育て家庭を支援する環境を整えるための取り組みが進められてきました。

平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が施行され、幼児教育・保育、地域の子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」が図られ、それぞれの地域の実情に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等が整備されています。また、延長保育等の多様な保育、一時預かり等の子育て家庭への子育て支援事業の計画的な整備が進められています。

また、さらなる少子高齢化対策の推進のため、平成28年6月の「ニッポン一億総活躍プラン」、平成29年6月には「子育て安心プラン」、平成29年12月の「新しい経済政策パッケージ」等が策定され、働き方改革といった経済政策的な観点も含めた子育て支援が進められています。

平成31年4月には、女性就業率の上昇等による、更なる共働き家庭の児童数の増加を見込み、「待機児童」を解消し、「小1の壁」を打破するため、放課後児童クラブの追加的な整備等を目的に、「新・放課後子ども総合プラン」が策定されています。

特に、令和元年10月からは、3歳から5歳児までの全ての子どもの幼稚園・保育所・認定こども園の費用の無償化が行われ、それ以外の施設についても、保育の必要性があると認定された子どもを対象として無償化が進められました。また、0歳から2歳児についても、住民税非課税世帯を対象として無償化が進められ、幼児教育の無償化が一気に加速しました。

当市におきましても、待機児童数は、0（ゼロ）で推移しているところですが、認定こども園・地域子育て支援センターの開所や、利用者支援事業など新たな事業を開始し、子育てと仕事の両立、子育て世帯への支援の充実を行ってきました。

  これらの動向を踏まえ、本市では、子ども・子育て支援法に基づく「第2期日高市子ども・子育て支援事業計画」と次世代育成支援対策推進法に基づく「日高市次世代育成支援行動計画（第2期：後期計画）」を前回から一体のものとして策定しております。本計画は、これまでの基本理念「子どもが まんなか 子育て応援団ひだか」を引き継ぎ、これまで実施してきた子育て支援施策を更に推し進めるものとなっています。

• 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第61条に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画
• 次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第8条に規定する市町村行動計画

 子ども・子育て支援事業計画は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する市町村地域福祉計画、障がい者基本法（昭和45年法律第84号）に規定する市町村障がい者計画、その他の法律の規定により作成する計画であって、子ども・子育て支援に関する事項を定めるものならびにその他の子ども・子育て支援に関する事項を定める計画との間の調和が保たれたものとしています。

 この計画は、令和2年度（2020年度）から令和6年度（2024年度）までの5年間を計画期間とします。

 障がい、疾病、虐待、貧困、家族の状況その他の事情により社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とします。

 本市の子育て支援策を推進するにあたり、基本理念を次のように掲げます。

『子どもが まんなか 子育て応援団ひだか』

 次代を担う子どもたちが、心豊かで健やかに育つことは、まちの発展に欠かせない要素です。豊かな自然の中で、子どもたちが健やかに成長できるよう、家庭、地域、事業所、行政が一体となって子育てを応援することで、子どもを中心に、世代を超えた全ての人が元気になれるまちづくりを目指します。

 第2期日高市子ども・子育て支援事業計画 次世代育成支援行動計画（第2期後期計画）（冊子）は、市役所1階行政情報コーナー、市立図書館、市内各公民館、子育て総合支援センターぬくぬく、地域子育て支援センター（くるみ、ちきんえっぐ、おひさま）で閲覧できます。

 また、計画書は以下からダウンロードできます。

計画書【本編】

令和2年2月1日から21日までの間、市民コメントを実施しました。12人21件のご意見をいただきました。計画書に反映させていただいたご意見もあります。以下は、いただいた意見とその回答となります。