第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画
市の高齢者人口と高齢化率、要介護（要支援）認定率は年々上昇しており、いわゆる団塊世代が75歳以上となる令和7年（2025年）が目前に迫っています。生産年齢人口は減少していくことが見込まれていますが、高齢化率は今後、増加傾向が続きます。また、高齢単身世帯は令和2年度国勢調査で12.4パーセント（2,771人）と全国（12.1パーセント）を上回っており、地域包括ケアシステムの深化・推進の必要性が高まっています。
令和5年には、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期高齢者財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、介護保険者による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置が定められました。
さらに同年「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）」が成立し、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、市民が認知症や認知症の人に関する正しい知識を深めるとともに、国や地方公共団体は、認知性施策を策定・実施する責務を有することが定められました。
本市においても、地域住民や地域の多様な主体の参画や連携を通じて、「地域共生社会」の実現を目指していくとともに、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現に向け、引き続き「共生」と「予防」を車の両輪として、施策を推進していくことが求められています。
このような高齢者を取り巻く現状を踏まえ、「第9期日高市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。
計画書
「第9期日高市高齢者福祉計画・介護保険事業計画【計画書】」は下記からダウンロードできるほか、市役所1階行政情報コーナー、図書館、公民館でも閲覧できます。
取り組みと目標の自己評価結果
介護保険法第117条第8項に基づき、第8期計画の取り組みと目標の自己評価結果について、次のとおり公表します。
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
長寿いきがい課 高齢者支援担当または介護保険担当 （本庁舎 1階）
郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-989-2316
更新日：2024年04月22日