令和8年4月1日から市役所の組織を変更しました【令和8年4月1日掲載】
市民サービス向上を目指し、市役所の組織を変更しました。
主な内容は次のとおりです。
課・区分・内容
| 課 | 区分 | 内容 |
|---|---|---|
| 政策秘書課 | 担当の再編 事務の移管 担当の新設 |
組織を効率化し、政策実現を進めていくため、政策推進担当と企画調整担当を政策調整担当に統合しました。また、よりスピード感を持って行政情報の広報を行うため、広報広聴に関する事務を市政情報課から政策秘書課に移し、広報広聴担当を新設します。 |
| 総務課 | 担当の再編 | 総務課の各施策、特にコミュニティ関係施策の拡充を図るため、担当を見直し、人権推進・男女共同参画担当と自治振興・国際交流担当に変更しました。 |
| 産業振興課 | 事務の移管 担当の再編 |
各施策における成果の拡充を図るため、総務課からふるさと納税関係事務、都市計画課から商工誘致関係事務を産業振興課に移し、産業振興課商工観光担当を観光担当と商工労政担当に再編しました。 |
| 交通政策課 | 課の新設 事務の移管 |
市民にとって必要な交通政策を推進するため、市民生活部に交通政策課を新設し、危機管理課から交通政策に関する事務を移しました。 |
| 市民課 | 担当の新設 | マイナンバー関係事務の体制強化を図るため、市民課にマイナンバー担当を新設しました。 |
| 障がい福祉課 | 担当の新設 | 地域における相談支援の中核的な役割を担い、相談体制の強化を図るため、障がい福祉課に基幹相談支援センター担当を新設しました。 |
| 都市計画課 | 課の再編 | まちづくり事業の強化を図るため、市街地整備課を廃止し、当該所管事務を都市計画課に統合しました。 |
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更新日:2026年04月01日

















