日高市自殺対策計画（第2次）
市では、平成28年4月に改正された自殺対策基本法に基づき、国の自殺総合対策大綱や埼玉県の自殺対策計画等を指針としながら、平成31年3月、日高市の実情に応じた自殺対策の施策として、「日高市自殺対策計画」を策定し、「誰も追い込まれることのないまち」を基本理念とした計画を実施してきました。この計画が令和6年3月をもって期間満了となることから、新たに「自殺対策計画（第2次）を策定しました。
計画の期間
令和6年度から10年度まで（2024年度から2028年度まで）の5年間
計画の概要
前計画から引き続き、近年の社会状況および国の自殺総合対策大綱を踏まえた内容とし、6つの基本施策と3つの重点施策を取り組みとして挙げています。
基本施策
- 生きることの促進要因への支援
- 地域におけるネットワークの強化
- 自殺対策を支える人材の育成
- 市民への啓発と周知
- 相談支援体制の整備
- こころの健康づくりの推進
重点施策
1 生活困窮者の自殺対策の推進
生活困窮者は多様かつ広範囲な問題を複合的に抱えていることが多く、経済的困窮に加えて、人・教育・経済などとのつながりに恵まれず、社会的にも孤立しやすいと言われています。生活困窮者自立支援制度に基づく支援と自殺対策施策が密接に連携し、経済面や生活面の支援のほか、こころの健康などの視点も含めた包括的な支援を行います。
2 労働問題に関する自殺対策の推進
雇用の多様化や非正規社員の増加、各種ハラスメント問題等、労働者を取り巻く環境は日々変化しています。さらに、働く世代は、家庭、職場の両方で重要な役割を担い、心理的・社会的にも負担を抱えることが多い世代です。庁内関係部署の連携により、勤務問題に関連する相談体制の推進や働く世代に向けた正しい知識の普及啓発など包括的な支援を行います。
3 子ども・若者への支援の強化
SNS上のいじめの増加、不登校に至る割合の増加、摂食障害の低年齢化等、子どもや若者を取り巻く環境やその状態は変化しています。子どもたちにとって弱音を吐ける環境を充実することが大切であり、子どもたちの心情、大人たちの受け止めかた双方に理解や工夫が必要です。不登校やひきこもり、いじめ対策、子育て支援等、若者が抱えやすい課題に関連する対策を行います。
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保健相談センター 保健相談担当（生涯学習センター内）
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更新日：2025年02月27日