高額介護合算療養費

計算期間（前年の8月1日から当年7月31日までの1年間）の医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担額の合算額が、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

自己負担限度額

（注釈1）世帯収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の世帯や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。

（注釈2）低所得者2とは、世帯主および日高市国民健康保険の加入者全員が住民税非課税の世帯。

（注釈3）低所得者1とは、世帯主および日高市国民健康保険の加入者全員が住民税非課税であり、年金収入が80万円以下などの世帯。

（注釈4）介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。

基準日（7月31日）時点の同じ世帯の人で、前年の8月1日から当年7月31までの1年間に負担した医療保険と介護保険の自己負担額を合算します。
死亡により国保の資格を喪失した場合の基準日は、喪失した日の前日です。
自己負担額とは公費負担後および高額療養費支給後の、なお残る負担額です。
医療保険または介護保険のいずれかが0円のときは対象になりません。
計算した結果、支給額が500円未満の場合は、対象になりません。
69歳以下の人が支払った医療保険の自己負担額については、同じ月に、ひとつの医療機関での自己負担額が21,000円未満の場合は対象になりません。
世帯に70歳から74歳と69歳以下の人が混在する場合、まず70歳から74歳の人の自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と69歳以下の人の自己負担額を合わせた額に限度額を適用します。

保険年金課国民健康保険担当（1階3番窓口）または各出張所

支給対象となる世帯には、翌年の3月頃、保険年金課から申請書をお送りします。

申請書は毎年3月ごろに送付します。
申請できる期間は、基準日の翌日から2年以内です。
申請から支給までは、約3か月かかりますが、医療機関からの診療報酬明細書（レセプト）により審査しますので、審査の内容によってはさらに数か月お待ちいただくことがあります。

全員が必要なもの

該当する人のみ必要なもの

申請先は、基準日に加入していた健康保険になります。自己負担額証明書を交付しますので、市役所へご連絡ください。申請方法等は申請先である健康保険、勤務先などにお問い合わせください。

申請ができるのは原則として世帯主、該当者本人、住民票上同世帯の人です。

別世帯の人が届け出をする場合は、委任状が必要です。

下記の書類を、保険年金課へ郵送してください。

【郵送先】
郵便番号350-1292
日高市大字南平沢1020番地
日高市役所保険年金課国民健康保険担当

この記事に関するお問い合わせ先: 保険年金課国民健康保険担当（本庁舎 1階）

郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-989-2316

更新日：2024年02月22日