市民と協働のまちづくり
協働とは
「協働」とは、異なる組織などが相互に理解し、自立した対等な立場で、共通目標に向けてともに取り組むことです。
市民参加条例における協働
「市民参加条例」(平成20年条例第25号)の前文に、次のように記載されています。
私たち日高市民は、日高市が豊かな自然環境の中で、より住みやすいまちとして将来にわたり発展することを望んでいます。私たちが、愛着と誇りを持てる日高市をつくるためには、より多くの市民が市政に関心とかかわりを持つことが必要です。
市民は、まちづくりの主役として積極的に市政に参加し、市民の意向が市政に反映できるようにすることが大切です。そして、市民と市が市政についての情報を共有し、それぞれの立場を理解し、互いに補完しあう協働のまちづくりを進めることが必要です。
私たちは、このような考え方に立って、市民が市政に参加するための基本的な取決めである「日高市市民参加条例」を制定します。
協働のまちづくりの推進
これまでのまちづくりは、行政があらゆる公共サービスを担い、市民はサービスの受け手という形で展開してきました。
しかし、地方分権が進展するなどさまざまな要因で、地域や自治体独自のまちづくりが求められ、また、地域社会の課題や市民ニーズも多様化、複雑化しています。一方、市民(ボランティア、NPO団体、企業等)による社会貢献活動への参加意欲が高まり、市民の皆さんの間にも、地域のさまざまな課題を自発的な取り組みによって解決していこうという気運が広がりつつあります。
地域の主体性が求められる分権型社会では、活力ある地域社会や生きがいのあるくらしを創造していくため、特定の市民や行政だけでなく、多様な人びとが主役となって、知恵と力を合わせて、まちをつくりあげなくてはなりません。市民と行政が対話を通して、お互いの立場をよく理解、尊重し合い、また、住民自治の精神と自己決定・自己責任の原則に基づく市民参画を促進し、住みよいまちの実現を図ること、それが、本来あるべきまちづくりの姿と考えられます。
まちづくりの役割
まちづくりにおいては、市民と行政がこれまでの役割を見直し、互いの特性を踏まえた上で、対等な立場で、ともに考え、取り組む信頼関係とパートナーシップに基きながら、これから担うべき新しい役割について、共通の認識を持つ必要があります。
市民と行政の役割
市民の皆さんが自主的に取り組む活動の中には、行政の事業と重なり合う領域があります。この「協働の領域」において、市民と行政が連携、協力することができます。協働の効果には、それぞれの知恵や発想を生かした、質の高い市民サービスの創造が挙げられます。
市民が担う役割
市民の皆さんは、まちづくりにおいて公的サービスの「受け手」であり、市政に発言する権利を持つ「主権者」であるとともに、居住する地域活動の「担い手」でもあります。地域におけるまちづくりの主権者及び担い手として、できることを考え、行動する。これが、市民一人一人の役割といえます。自らの生活する地域をより良いものとするため、自治会活動や市民公益活動(注釈)に対する理解を深め、参加・協力していくことも大切です。
(注釈)市民公益活動…市民が市内において、自主的かつ自立的に行う営利を目的としない社会貢献活動。
行政が担う役割
協働とは、行政が公共サービスの一部を丸投げすることや下請けに出すことではありません。共通の目標に向かって、市民と理解し合い、対等な立場で協力して活動することです。
そのために、情報の公開を進め、行政運営への理解を得るとともに、行政運営への市民の参画機会を広げ、市民の意見を行政運営に生かす必要があります。
また、職員の「協働」に対する理解向上のため、率先して地域に出て行くなど「協働のまちづくり」をリードする人材の育成に努めます。
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更新日:2020年01月08日