後期高齢者医療制度の保険料率をお知らせします

後期高齢者医療制度の保険料は、2年ごとに保険料率が見直されることとなっています。埼玉県後期高齢者医療広域連合において、平成28・29年度の保険料率が改定されました。

平成29年度の保険料額は、7月中旬にお送りする保険料額決定通知書でご確認ください。

平成28・29年度の保険料率

保険料=均等割額(被保険者1人当たり 42,070円) + 所得割額(賦課の基となる所得金額 × 所得割率 8.34パーセント)

参考:(平成26・27年度)均等割額 42,440円・所得割率 8.29パーセント

  • 「賦課の基となる所得金額」とは、前年中の総所得および山林所得ならびに株式・長期(短期)譲渡所得などの合計金額から基礎控除額33万円を引いた額です。(雑損失の繰越控除額は控除しません)
  • 保険料の賦課限度額は年57万円です。

平成29年度における保険料の軽減

(1)均等割額の軽減

 被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額が、次に示す軽減の基準に該当する方は、均等割額の9割、8.5割、5割、2割を軽減します。

均等割額の軽減と軽減の基準表
均等割額軽減割合 軽減の基準
(同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額)
軽減後の均等割額
9割 【33万円】以下で、世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(他の各種所得なし) 4,200円(1年当たり)
8.5割 【33万円】以下で、上記以外の方 6,310円(1年当たり)
5割 【33万円+27万円×世帯の被保険者数】以下 21,030円(1年当たり)
2割 【33万円+49万円×世帯の被保険者数】以下 33,650円(1年当たり)
  •  「総所得金額等」とは、収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除した後の金額です。均等割額の軽減の判定には、譲渡所得の特別控除や専従者控除は適用されません。
  •  上記の33万円は基礎控除額です。税制改正などで変わることがあります。
  •  65歳以上で公的年金収入のある方については、年金所得から15万円を控除して計算します(高齢者特別控除)。

(2)所得割額の軽減(5割軽減から2割軽減へ)

 賦課の基となる所得金額が58万円(年金収入のみの場合211万円)以下の方は、所得割額を2割軽減します。

(3)被用者保険の被扶養者に係る軽減(9割軽減から7割軽減へ)

 後期高齢者医療制度の被保険者となる前日において、健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額がかからず、均等割額が7割軽減されます。

ただし、元被扶養者であっても、世帯の所得が低い方は、均等割額の軽減(9割軽減、8.5割軽減)が受けられます。

後期高齢者医療制度の被保険者となる前日に、国民健康保険または国民健康保険組合の加入者であった方は対象になりません。

保険料の納め方

 保険料の納付方法は、2通りです。

 年金からお支払いただく「特別徴収」と納付書または口座振替によりお支払いいただく「普通徴収」です。原則は「特別徴収」によるお支払となりますが、年金の受給状況により「普通徴収」によるお支払となります(お申し出により口座振替に切り替えることもできます)。保険料額決定通知書に記載されていますので、ご確認ください。

特別徴収(年金からのお支払)

対象となる方

 年金の受給額が年18万円以上の方で、徴収予定の1回当たりの後期高齢者医療保険料額と介護保険料額との合計が、1回に受け取る年金額に対してその受給額の2分の1を超えない方

 複数の年金を受給している場合、年額18万円以上の年金のうち、優先順位の高い一つの年金が特別徴収の対象となります。

普通徴収(納付書または口座振替でのお支払)

対象となる方

後期高齢者医療保険料が特別徴収されない方

年金受給額が年18万円未満の方

介護保険料が特別徴収されない方

年度途中から後期高齢者医療制度に加入した方

この記事に関するお問い合わせ先

健康支援課 国民年金・医療費担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

更新日:2017年06月05日