生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

平成30年6月6日に『生産性向上特別措置法(以下、法)』が施行されました。

この法は、中小企業を取り巻く少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るものです。

市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月12日に国から同意を得たので、事業者から先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

法の内容については、以下のホームページをご参照ください。

導入促進基本計画

法第37条第1項に規定されている、市町村が作成するものです。

本市は以下の計画について、平成30年6月12日付で国から同意を得ました。

なお計画期間は、平成30年6月12日から3年間となります。

先端設備等導入計画

法第40条第1項に規定されている、中小企業者が作成するものです。

本市に所在している中小企業・小規模企業事業者等は、上記導入促進計画に基づき先端設備等導入計画を作成し、本市から認定を受けることができます。

認定を受けると、生産性向上のために取得した設備にかかる固定資産税が3年間ゼロに軽減される等、以下の優遇措置を受けることができます。

詳しくは以下のページおよびPDFデータをご参照ください。

先端設備等導入計画の申請

対象となる中小企業者

対象となる中小企業者一覧
業種分類 (中小企業等経営強化法第2条第1項の定義)
資本金の額または出資の総額
(中小企業等経営強化法第2条第1項の定義)
常時使用する従業員の数
製造業その他(注釈1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業(注釈2)
3億円以下 900人以下
(政令指定業種)
ソフトウェア業または情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
(政令指定業種)
旅館業
5千万円以下 200人以下
  • (注釈1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
  • (注釈2)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます(以下参照)。

「中小企業者」に該当する法人形態等
  1. 個人事業主
  2. 会社(会社法上の会社(有限会社を含む))
  3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

注釈1:1、2については、上記表に該当する必要があります。4については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。

注釈2:1.個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人(2から4まで)の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

計画の主な要件

計画期間

計画認定から3年間、4年間または5年間

労働生産性

計画機関において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること

計算式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

労働生産性の計算式
先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

計画内容
  • 導入促進指針および導入促進計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画の認定を受けることによるメリット(優遇措置)

  1. 生産性向上のために取得した設備にかかる固定資産税を、3年間ゼロに軽
    導入計画認定前に取得した場合は、対象外となります。
  2. 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
  3. 認定事業者に対する補助金における優先採択や補助率の引き上げ
    なお、補助金の窓口は市ではありませんので、各所へお問い合わせください。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

先端設備等導入計画の認定フロー

認定フロー図

申請関係様式

市へ申請する前に、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要です。

計画の申請時に、工業会等の証明書が添付できる場合は不要です。

工業会等の証明書については、以下のホームページをご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 商工観光担当 (本庁舎 3階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2018年06月29日