重度心身障がい者医療費助成制度

重度心身障がい者の保健の向上と福祉の増進を図るため、障がいのある人が医療機関などで診療を受けた場合、保険診療における医療費の自己負担額を助成します。助成を受けるには、あらかじめ受給資格の登録が必要です。

対象者

市内に住所があり、社会保険や国民健康保険などの各種医療保険に加入し、次のいずれかに該当している人(重度心身障がい者)です。

ただし、65歳以上で新たに重度心身障がい者となった人は、対象外です(重度心身障がい者となった年齢が65歳未満の人は65歳以上となっても引き続き対象です)。

  1. 身体障がい者手帳1級、2級または3級を所持している人
  2. 療育手帳マルA、A、またはBを所持している人
  3. 精神障がい者保健福祉手帳1級を所持している人
  4. 65歳以上で、高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表に掲げる障がいの状態にある旨の埼玉県後期高齢者医療広域連合または市長の認定(障がい認定)を受けている人
  5. 上記1または2に規定する障がいの程度で、特別の理由により手帳を所持していない人

所得制限(平成31年1月1日から)

平成31年1月1日から一定以上の所得がある人は、助成の対象外となりました。

(注意)平成30年12月31日までに受給資格のある人は、令和4年9月までは今までどおり助成されます。

  • 所得審査の対象は未成年者を含め本人の所得のみです。
  • 新規申請では、1月から9月申請は前々年所得、10月から12月申請は前年所得で審査します。
  • 受給者証は、毎年10月1日に更新します。9月中に前年の所得で審査を行い、結果を通知します。
所得制限基準額
扶養親族の数 所得制限基準額
0人 360万4,000円
1人 398万4,000円
2人 436万4,000円
3人 474万4,000円
4人 512万4,000円
5人目以降 1人増すごとに38万円を加算
  • 扶養親族が同一生計配偶者(70歳以上)もしくは老人扶養親族の場合は、1人につき10万円をさらに加算します。
  • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満)または控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満)の場合は、1人につき25万円をさらに加算します。

所得の範囲と算定方法

所得制限の対象となる所得の範囲は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条の規定に準じます。障害年金・遺族年金・公的扶助料・生活保護金品・福祉金品・通勤手当等の非課税所得は所得の範囲に含みません。

所得の算定では、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条の扶養義務者の基準を用います。

所得が限度額を超えた場合

所得が限度額を超えた場合は、次のとおり一定期間、医療費の助成が受けられません。

  • 1月から9月の間に新規申請した場合、その年の9月30日まで支給停止
  • 10月から12月の間に新規申請した場合、翌年の9月30日まで支給停止

登録申請

重度心身障がい者医療費の助成を受けるには、あらかじめ登録申請をして重度心身障がい者医療費受給者証の交付を受ける必要があります。

必要なもの

  • 健康保険証(対象者の氏名が入ったもの)
  • 受給者(18歳未満のときは保護者)の銀行等口座番号の控え
  • 障がいの程度を確認できる書類(身体障がい者手帳、県の発行した療育手帳など)
  • 「マイナンバ(個人番号)カード」または「写真付きの公的身分証明書およびマイナンバー(個人番号)通知カード」
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 本人確認書類(運転免許証など)

手続き場所

健康支援課国民年金・医療費担当(市役所1階4番窓口)

助成対象

医療保険の適用となる疾病が対象となり、医療保険制度によって支払った医療費の最終的な自己負担額を助成します。

助成の対象になるもの

  • 医療保険の適用となる最終的な医療費・薬剤費
  • 治療用装具(医師が必要と認めた補装具の場合、健康保険の療養給付後の一部負担金を助成します)

(注釈)最終的な自己負担額とは、医療保険制度における医療費から、高額療養費、附加給付金などを控除した額のことをいいます。

助成の対象にならないもの(主なもの)

  • 医療保険の適用されないもの(差額ベッド代、健康診断、予防接種、入院時の食事代など)
  • 入院時の食事代
  • 介護保険の利用により支払ったもの
  • 診断書などの文書料
  • 学校などでけがをして、日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」の対象となるもの
  • 健康保険組合から支給される高額療養費・附加給付金
  • 自立支援医療(更生医療・精神通院医療)など他の公費負担医療制度の対象となるもの
  • 精神障がい者保健福祉手帳1級のみを所持している人の精神病床への入院費用(後期高齢者医療制度加入者を除く)

重度心身障がい者医療費の申請方法

後期高齢者医療に加入している人の場合

医療機関などに後期高齢者医療被保険者証および重度心身障がい者医療費受給者証(ピンク色)を提示し、受診後に医療費を支払います。かかった医療費は、市が医療機関などからの書類を元に、自動的に受給者の指定口座へ振込むため、支給申請書により申請する必要はありません。

  • 健康保険が適用されないもの(個室代、文書料、健康診断など)は自己負担となります。
  • 申請の代わりに医療機関からの請求(レセプト)により負担額を処理するため、医療機関受診後の約5か月後に支給します。

70歳以上の人の場合

医療機関などに健康保険証を提示し、受診後に医療費を支払います(領収書の受領)。後日、重度心身障がい者医療費申請書に領収書を添付の上、市に申請してください。

飯能地区(飯能市、日高市内)の一部の医療機関などは、必要事項を記入した重度心身障がい者医療費支給申請書を医療機関などに提出すると医療機関などから市役所に提出され、受診した月の翌々月に登録した銀行等口座へ支給されます。

70歳未満の人の場合(平成27年4月診療分から変更)

市と協定を締結した日高市・飯能市の医療機関などの窓口に、平成27年4月1日以降に発行された重度心身がい害者医療費受給者証(オレンジ色)と健康保険証を提示すると、窓口払いがなくなります。なお、協定を締結していない医療機関などもありますので、受診の際は医療機関などで必ず確認してください。

(注釈)次の場合は、医療機関などに健康保険証を提示し、医療費を支払った後、重度心身障がい者医療費申請書に領収書を添付の上、市に申請してください。

  • 一部負担金が1人1か月2万1,000円以上になった場合
  • 重度心身障がい者医療費受給者証(オレンジ色)を医療機関などの窓口に提示しなかった場合
  • 日高市・飯能市外の医療機関などにかかった場合
  • 長期高額疾病(人工透析)に係る受診の場合

健康保険から受給者へ高額療養費や附加給付金が振り込まれた場合は、市へ返還してもらいます。

医療費が高額となったとき

入院などで医療費が高額となった場合には、加入している健康保険の給付金を受けられます。金額が確定するのは、診療月からおおよそ3か月から4か月後です。重度心身障がい者医療費はこの部分が二重払いとならないよう、金額を確認してから支給します。申請には健康保険の支給決定通知書の写しを添付してください。

健康保険の対象とならないもの(差額ベッド代、文書料、食事代、おむつ代など)は除きます。

高額療養費(加入している健康保険の制度)

同じ医療機関で一人がひと月に支払った医療費が次の自己負担限度額を超えた場合に後日払い戻される制度です。

(参考)日高市国民健康保険加入の70歳未満の人(平成27年1月診療分から)

高額療養費の参考表
所得要件 区分 3回目まで
総所得金額等が901万円を超える 25万2,600円+(総医療費-84万2,000円)×1パーセント
総所得金額等が600万円を超え、901万円以下 16万7,400円+(総医療費-55万8,000円)×1パーセント
総所得金額等が210万円を超え、600万円以下 8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1パーセント
総所得金額等が210万円以下 (住民税非課税世帯を除く) 5万7,600円
住民税非課税世帯 3万5,400円

附加給付金(加入している健康保険の制度)

健康保険組合や共済組合などで、法定の保険給付以上に給付水準を引き上げて行う任意給付制度です。金額は加入している健康保険によって異なり、国民健康保険など制度のない組合もあります。

重度心身障がい者医療費申請書

申請書ダウンロード

提出先

  • 市役所(健康支援課国民年金・医療費担当1階4番窓口)
  • 高萩出張所、高根出張所、高麗出張所、武蔵台出張所

(注釈)出張所に提出した場合や郵送の場合、提出した日ではなく、申請書が健康支援課に届いた日が受付日となります。

注意事項

  • 審査後、原則提出した月の翌月に登録口座へ振り込みます。ただし、高額療養費や附加給付金に該当する可能性がある場合は、支給が確認できるまで保留となります。
  • 治療用装具費用の助成申請には、療養費の決定通知等の写し、領収書の写し、療養担当保険医の作成指示書の写しを添付してください。
  • 高額療養費、附加給付金などの支給があった場合には、申請の際に支給されたことがわかる書類(決定通知等)を添付してください。
  • 医療費請求の期間は、医療費を支払った日の翌日から5年以内となります。それを過ぎたものは時効により助成できません。

登録内容の変更・受給者証の再交付・喪失などの手続き

次の場合は、健康支援課国民年金・医療費担当(1階4番窓口)で手続きをお願いします。

住所・氏名・医療保険(記号番号の変更含む)・振り込み口座など登録内容に変更がある場合

障がいの程度を確認できる書類(身体障がい者手帳など)、変更の内容が分かるもの(新しい健康保険証、口座番号が分かるものなど)、重度心身障がい者医療費受給者証、本人確認書類(運転免許証など)をお持ちの上、変更の手続きをしてください。

重度心身障がい者医療費受給者証を紛失・破損した場合

障がいの程度を確認できる書類(身体障がい者手帳など)、健康保険証及び本人確認書類(運転免許証など)を持って、再交付の手続きをしてください。

転出・お亡くなり・生活保護を受給するようになった場合

受給資格がなくなりますので、喪失の手続きが必要です。

転出・生活保護を受給するようになった場合

重度心身障がい者医療費受給者証、窓口に来られる人の本人確認書類(運転免許証など)、保護廃止決定通知書の写し(生活保護を受給するようになった場合のみ)

お亡くなりになった場合

相続人の銀行等口座番号の控え、印鑑(朱肉を使用するもの)、重度心身障がい者医療費受給者証、窓口に来られる人の本人確認書類(運転免許証など)

重度心身障がい者医療費に関するQ&A

どんな治療が対象になりますか

健康保険の給付対象になっているものが全て対象になります。例えば健康診断、文書料、個室料、食事代、おむつ代などは健康保険の給付対象になりませんので、重度心身障がい者医療費でも給付されません。

健康保険証と特定疾病療養受療証を提示して人工透析を受けていますが、対象になりますか

特定疾病療養受療証を提示した場合は、窓口での負担額が最高1万円となっています。これは1万円を限度に医療費を特定疾病療養費として健康保険が負担する制度ですので、1万円の負担部分に関しては重度心身障がい者医療費の対象となります。

重度心身障がい者医療費の支給申請をした後、領収金額に変更があった場合はどのようにしたらよいのでしょうか

重度心身障がい者医療費支給申請後、または支給決定後に医療機関等で精算が行われ、医療費の自己負担額が変更となった場合は、お手数ですが、精算を行ったことがわかる種類(領収書等)をお持ちの上、市に申し出てください。後日、支給金額等を再計算します。

確定申告の医療費控除に使用できますか

重度心身障がい者医療費などの制度により給付された部分については、実際の自己負担額がなくなるため、対象となりません。

病気や障がいの程度によって重度心身障がい者医療費の助成金額に違いはありますか

重度心身障がい者医療費の受給資格があれば、病気や障がいの程度によって支給額が変わることはありません。ただし、下記のような助成制度を既に受けているときは、その制度のうちの自己負担金額を重度心身障がい者医療費として請求することができます。

重度心身障がい者医療費としての請求が可能な助成制度
制度名 実施主体 制度概要 自己負担
特定疾患医療 埼玉県 特定の病気について医療費の助成をする制度 所得に応じた負担あり
更生医療 市(障がい福祉課) 更生のために必要な医療を助成する制度 所得に応じた負担あり
育成医療 埼玉県 更生のために必要な医療を助成する制度(18歳未満の場合) 所得に応じた負担あり

適正受診に、ご理解とご協力をお願いします

重度心身障がい者医療費は、市民の皆様の貴重な税金と埼玉県の補助金にて実施しています。制度の運営を維持するため、以下のことにご注意いただきご協力をお願いします。

  • 救急の場合を除き、平日の時間内に受診しましょう。
  • 同じ病気で複数の医療機関を受診する「重複受診」を控え、ふだんの健康管理をしてくれる「かかりつけ医」をもちましょう。
この記事に関するお問い合わせ先

健康支援課 国民年金・医療費担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2020年01月09日