令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金【令和4年4月27日更新】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した皆さんが、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付します。

令和3年1月2日以降に転入した人がいる世帯の人へ【4月27日更新】

令和3年1月2日から12月10日（基準日）までに転入した人がいる世帯で、給付対象（世帯全員が非課税）の可能性がある世帯に、令和4年4月26日に市から申請書を送付しました。

申請書に転入した人全員の令和3年度住民税非課税証明書等を添付のうえ、令和4年9月30日（金曜日）までに申請してください。

申請書が届いていない人で、支給対象の人は給付金担当までご連絡ください。

給付対象者

（1）住民税非課税世帯

基準日（令和3年12月10日）において、日高市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

（2）家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

（注釈）1年間の収入見込み額は、令和3年1月から4年9月までの任意の1か月の収入または所得を12倍した額となります。下表の非課税相当収入限度額以下であれば、対象の可能性があります。

障がいのある人、未成年者、寡婦、ひとり親世帯は、これを超えた場合は上記の扶養親族等の人数に応じた金額により非課税か否かを判定します。

（注釈）(1）、(2)いずれの場合も、一人暮らしの学生等、住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

給付額

1世帯あたり10万円

(注釈）給付対象者(1)(2)の両方に該当しても、1世帯10万円のみとなります。

給付方法

（1）住民税非課税世帯

（ア）世帯の全ての人が、令和3年1月1日以前から現住所にお住まいの場合

対象となる世帯には市から確認書をお送りします。内容を確認し、必要事項を記載して同封の返信用封筒で返送してください。

• 記載された給付金振込み口座番号（令和2年度の日高市特別定額給付金支給時に使用）に誤りがないか
• 住民税が課税されている人の扶養親族のみの世帯ではないこと
• 住民税の申告がお済みでない人で、課税相当の収入がある人が世帯の中にいないこと

記載された振込口座以外への振込を希望される場合や口座が記載されていない人は、確認書に振込先口座を記入し、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の写しおよび通帳やキャッシュカードの写しを添付してください。

（注釈）確認書の発送時期は2月上旬を予定しています。

（イ）世帯の中に、令和3年1月2日以降に転入した人がいる場合

申請が必要となる場合があります。担当までご連絡ください。

（2）家計急変世帯

申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。確定申告書、源泉徴収票等の他、収入が分かる書類を添付してください。

申請期間：令和4年2月14日から9月30日まで

特別な配慮を要する人への対応

配偶者からの暴力を理由に避難している人であって、居住地に住民登録がない場合は、独立した世帯とみなす取り扱いが行われます。

よくある質問（Q＆A）

給付金はどのような趣旨で支給されるものですか

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面した皆さんに対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給するものです。

給付金を受け取るのは、誰になりますか

受給権者は、その人の属する世帯の世帯主になります。

給付金はどのように受け取るのですか

原則として、世帯主名義の口座への振り込みとなります。

世帯主が、体が不自由で、自分で確認書の返送や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたらよいですか

本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な人は、代理人が行うことも可能です。

申請者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている人等で市区町村長が特に認める人による代理申請が認められます。代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。

外国人は給付対象ですか

基準日（令和3年12月10日）において、住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象となります。

生活保護受給世帯は、給付の対象となりますか

生活保護世帯も支給対象となります。

なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定されません。

住民税非課税世帯の確認書の返送期限はいつまでですか

返送期限は確認書発行日から3か月以内です。

家計急変世帯の給付は、どのような支給要件ですか

令和3年度住民税非課税世帯に対する給付の対象となる世帯以外の世帯のうち、次の1および2の要件を満たす世帯です。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと
2. 令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和3年1月以降の任意の1か月収入×12倍）が市町村民税均等割非課税（相当）水準以下であること

家計急変世帯申請で、申請書以外に準備すべき書類はありますか

収入額が確認できる書類（給与明細等）のほか、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の写し）、振込先口座の確認書類（金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し）が必要です。

家計急変世帯分の申請はいつまで受け付けてくれますか

申請期限は、令和4年9月30日です。

1年間のうち収入月が特定月に生じる業種の場合、どのような取り扱いとなりますか

事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないため、支給要件を満たしません。また、天候不順等による減収についても、同様に支給要件を満たしません。

障がいのある人、寡婦、ひとり親、未成年者の場合の非課税収入限度額は204.3万円未満とされていますが、級地区分や扶養親族の人数によって、家計急変の基準は変わりますか

家計急変の申請者・世帯員が障がいのある人等の場合、給与収入が204.3万円（所得が135万円）以下であれば級地区分、扶養親族等の人数に関係なく当該申請者・世帯員は非課税として取り扱われます。

なお、給与収入が204.3万円（所得が135万円）を超える場合は、扶養親族等の人数に応じた金額により非課税か否かを判定することとなります。

その他

新たな情報は、随時ホームページ等でお知らせします。

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

本給付金支給事務のため、生活福祉課から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに最寄りの警察にご連絡ください。

制度についてのお問い合わせ

内閣府のホームページへのリンク（制度の説明）

内閣府コールセンター

電話番号：0120-526-145

受付時間：午前9時から午後8時まで（12月29日から1月3日までを除く）