危機関連保証制度のご案内(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証)

危機関連保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第6項に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営に支障をきたしている中小企業者に、借入債務（融資額）の100パーセントを保証する制度で、一般保証の限度額（最大2.8億円）とセーフティネット保証の限度額（最大2.8億円）とは更に別枠の限度額（最大2.8億円）となります。

制度の詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

経営安定に支障が生じていることについて、法人事業者の場合は、本店登記の所在地、個人の場合は主たる事業所の所在地がある市町村長の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。

（注意1）東日本大震災復興緊急保証の利用がある場合などは、特殊な上限がありますのでご注意ください。

（注意2）実際に保証可能な金額は、保証協会の審査により異なります。

指定期間

令和3年12月31日（金曜日）まで

危機関連保証の認定基準

以下の条件を両方満たすこと。

金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図る為に資金調達を必要としていること。
新型コロナウイルス感染症の影響に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少することが見込まれること。

創業者等への運用緩和

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の事業者も対象となります。

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

その場合の認定基準は、最近1か月の売上高等が、最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15パーセント以上減少していること。

売上減少要件の弾力的な運用緩和

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go Toキャンペーン等の各種支援策の変更に伴う影響により、最近1か月の売上高等が前年同期比で増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合は、「最近1か月の売上高」を「最近6か月の平均売上高」に替える弾力的運用が可能となりました。

弾力的な運用を希望する場合は、事前にご相談ください。