日高市危険ブロック塀等撤去費補助制度

危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助します

地震等により倒壊したブロック塀等が人命に危険を及ぼしたり、緊急車両の通行を妨げたりすることを防ぐため、危険なブロック塀等の撤去を実施する方に、要する費用の一部を補助します。

危険なブロック塀

写真出典:(一般)消防防災科学センター

ご自宅のブロック塀の安全確認を行いましょう

危険ブロック塀等の撤去費補助

補助金の額

撤去に要した経費に2分の1を乗じた額(上限10万円)。 ただし、1000円未満の端数は切り捨てられます。

補助の対象

  1. 建築基準法第42条に規定する道路で一般の交通の用に供している道路に接するブロック塀、万年塀、レンガ塀その他これらに類する塀(門柱を含む) で地震等により倒壊の恐れ(傾き、ひび割れ、人力によるぐらつき)があるもの
  2. 道路に面して設置された高さ1.2メートルを超える危険なブロック塀等の撤去または一部(道路面から60センチメートルを超える部分)の撤去を行うもの
  3. 市内に設置されているもの
  4. 市内に本店、支店もしくは営業所がある法人または市内に住所がある個人事業者が工事を実施するもの

補助の対象者

危険なブロック塀等の存する土地の所有者または管理者で、次の要件を全て満たす方。

  1. 当該危険なブロック塀等を撤去することについて、その所有者全員の同意が得られていること
  2. 市税の滞納がないこと

補助の利用ができないケース

次のいずれかに該当する場合は、補助を利用することができません。

  1. 公共工事の施工に伴うもの
  2. 販売を目的とした整地や建築物の解体工事に伴うもの
  3. 都市計画法第29条に規定する開発行為に伴うもの
  4. 建築物の新築、増築、改築または改修に伴うもの

補助制度を利用するにあたっての注意事項

  • 補助金交付決定前に着工したものは対象外となります。
  • 対象となる道路に面していないものは対象外となります。
  • この制度の利用は同一敷地内の工事に対して1回のみとなります。

なお、補助の対象外となったブロック塀等が倒壊の恐れが無いと判定されたものではありません。ご自宅の塀等の強度に不安のある方は、ブロック塀診断士や専門事業者にご相談ください。 

事前相談から交付までの流れ

事前相談から交付までの流れをまとめました。

危険ブロック塀等撤去費補助金交付申請 関係様式

添付書類 

  1. 付近見取図(方位、道路および目標となる建物を明示したもの)
  2. ブロック塀等の配置図(撤去するブロック塀等の延長および高さを明示したもの)
  3. 土地の所有者または管理者の権利が明示できる書類(登記事項証明書や賃貸借契約書の写し)
  4. 撤去工事の見積書の写し(撤去するブロック塀等の延長および高さを明示したもの)
  5. ブロック塀等の写真
  6. 施工を行う事業者の所在が分かる書類
  7. 上記以外市長が必要と認める書類

添付書類

  1. 撤去工事中、撤去後の写真
  2. 補助対象工事の実施に係る契約書および領収書の写し
  3. 上記以外に市長が必要と認める書類

交付申請した内容に変更がある場合

補助金の交付申請を取り下げる場合

要綱

この記事に関するお問い合わせ先

危機管理課 防災防犯・消防担当 (本庁舎 2階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2019年03月18日