電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金【令和4年11月16日更新】

令和4年9月9日に政府で開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を支給します。

確認書の送付【11月16日更新】

11月15日(火曜日)に令和4年度住民税非課税世帯の人へ確認書を発送しました。内容を確認し、必要事項を記載して同封の返信用封筒で返送してください。

提出期限

令和5年2月28日(火曜日)必着

給付対象者

(1)住民税非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において、日高市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(注釈1)世帯員全員が住民税均等割が課税されている人の扶養親族となっている場合は支給対象外です。

(例)

  1. 住民税が課税されている子に扶養されている非課税の親の世帯(支給対象外)
  2. 住民税が課税されている親に扶養されている非課税の学生単身者(支給対象外)

(注釈2)租税条約による住民税免除適用の届け出ている人を含む世帯は支給対象外です。

(2)家計急変世帯

予期せず、令和4年1月から同年12月までの家計が急変し、同一世帯に属する人全員が、「住民税非課税世帯」と同様の事情にあると認められる世帯

(注釈1)1年間の収入見込み額は、令和4年1月から同年12月までの任意の1か月の収入または所得を12倍した額となります。下表の非課税相当収入限度額以下であれば、対象の可能性があります。

(注釈2)「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の家計急変世帯は「新型コロナウイルス感染症の影響による減収」が要件でしたが、今回の給付金の家計急変世帯では「予期しない減収」が要件となります。(新型コロナウイルスの影響によるものも含まれます)

(注釈3)「定年退職による減収」「年金が支給されない月の減収」「事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収」「不法行為に起因する収入の減収」の場合などは、「予期しない減収」の要件に該当しません。

非課税相当収入(所得)限度額(日高市)
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額(収入額ベース) 非課税相当所得限度額(所得額ベース)
単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(1人)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
障がいのある人、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

障がいのある人、未成年者、寡婦、ひとり親世帯は、これを超えた場合は上記の扶養親族等の人数に応じた金額により非課税か否かを判定します。

(注釈1)世帯員全員が住民税均等割が課税されている人の扶養親族となっている場合は支給対象外です。

(例)

  1. 住民税が課税されている子に扶養されている非課税の親の世帯(支給対象外)
  2. 住民税が課税されている親に扶養されている非課税の学生単身者(支給対象外)

(注釈2)租税条約による住民税免除適用の届け出ている人を含む世帯は支給対象外です。

給付額

1世帯あたり5万円

(注釈)給付対象者(1)(2)の両方に該当しても、1世帯5万円のみとなります。

給付方法

(1)住民税非課税世帯

(ア)世帯の全ての人が、令和4年1月1日以前から現住所にお住まいの場合

対象となる世帯には市から確認書をお送りします(11月中旬以降)。内容を確認し、必要事項を記載して同封の返信用封筒で返送してください。

  • 記載された給付金振込み口座番号に誤りがないか(令和3年度または4年度に実施した「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の際にお伺いした口座情報が記載してあります)。
  • 住民税が課税されている人の扶養親族のみの世帯ではないこと
  • 住民税の申告がお済みでない人で、課税相当の収入がある人が世帯の中にいないこと

記載された振込口座以外への振込を希望される場合や口座が記載されていない人は、確認書に振込先口座を記入し、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の写しおよび通帳やキャッシュカードの写しを添付してください。

(注釈)世帯の中に、令和4年度市町村民税が未申告の人がいる世帯は確認書は送られません。世帯主が申請書を提出してください(非課税である誓約が必要です)。

(イ)世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した人がいる場合

申請が必要です。

申請書に必要事項を記入し、添付書類と一緒に提出してください。

[添付書類]

  • 申請者の本人確認ができる書類(運転免許証、保険証等のコピー)
  • 受取り口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードのコピー)
  • 令和4年1月1日にお住まいだった市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書」のコピー

(注釈)海外からの転入者で、基準日(令和4年9月30日)に日高市に住民登録がある人は、入国状況の分かるパスポートをご用意ください(令和4年10月1日以降の入国者は対象となりません)。

電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(住民税非課税世帯)申請書(PDFファイル:168.9KB)

電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(住民税非課税世帯)申請書(記入例)(PDFファイル:314.1KB)

(2)家計急変世帯

申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります

申請書類

  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変世帯)

添付書類

  • 申請者の本人確認ができる書類(運転免許証、保険証等のコピー)
  • 受取り口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードのコピー)
  • 収入の減少に関する申立書
  • 令和4年中の収入の見込額が確認できる書類(任意の1か月(原則、直近の1か月)の収入が確認できる書類(給与明細書、年金 振込通知書、預金通帳など給与・年金・事業・不動産収入が分かるもの)のコピー)

注意)予期せず収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的に支給申請することは、不正行為に該当します。不正受給をした人は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。

電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(家計急変世帯分)申請書(PDFファイル:194.9KB)

電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(家計急変世帯分)申請書(記入例)(PDFファイル:204.4KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書(PDFファイル:231.2KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書(記入例)(PDFファイル:444.8KB)

収入の減少に関する申立書(PDFファイル:60.1KB)

確認書返送および申請期限

令和5年2月28日(火曜日)必着

注意事項

上記確認書返送および申請期限までに提出がなかった場合は、いかなる理由があったとしても本給付金の受給を辞退したものとみなされますので、ご注意ください。

特別な配慮を要する人への対応

配偶者からの暴力を理由に避難している人であって、居住地に住民登録がない場合は、独立した世帯とみなす取り扱いが行われます。

その他

新たな情報は、随時ホームページ等でお知らせします。

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

本給付金支給事務のため、生活福祉課から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに最寄りの警察にご連絡ください。

制度についてのお問い合わせ

内閣府のホームページへのリンク(制度の説明)

内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時まで(土曜日、日曜祝日、12月29日から1月3日までを除く)

この記事に関するお問い合わせ先

生活福祉課 臨時特別給付金担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-985-4601
ファックス:042-985-4444
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更新日:2022年11月16日