統計ひだか 1-3都市計画用途地域指定面積

最終変更 平成17年3月11日(単位:ヘクタール)

各用途地域区分の面積、対用途地域指定面積構成比、対総面積 構成比
用途地域区分 面積 対用途地域指定面積 構成比 (パーセント) 対総面積 構成比 (パーセント)
第一種低層住居専用地域 271.3 42.5 5.71
第二種低層住居専用地域 4.0 0.6 0.08
第一種中高層住居専用地域 88.1 13.8 1.86
第二種中高層住居専用地域 27.1 4.2 0.57
第一種住居地域 103.8 16.3 2.18
第二種住居地域 7.5 1.2 0.16
準住居地域 10.6 1.7 0.22
近隣商業地域 12.2 1.9 0.26
商業地域 5.7 0.9 0.12
準工業地域 15.3 2.4 0.32
工業地域 37 5.8 0.78
工業専用地域 55.8 8.7 1.17
(用途地域面積計) 638.4 100 13.44
無指定地域(市街化調整区域内) 1.1 - 0.02
市街化区域 640 - 13.47
市街化調整区域 4108 - 86.53
都市計画区域面積 4748 - 100

資料:都市計画課

用語説明

第一種低層住居専用地域

 低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小規模なお店や事務所をかねた住宅や小中学校などが建てられます。

第二種低層住居専用地域

主に低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小中学校などのほか、150平方メートルまでの一定のお店などが建てられます。

第一種中高層住居専用地域

中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学、500平方メートルまでの一定のお店などが建てられます。

第二種中高層住居専用地域

主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学などのほか、1,500平方メートルまでの一定のお店や事務所などが建てられます。

第一種住居地域

住居の環境を守るための地域です。3,000平方メートルまでの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。

第二種住居地域

主に住居の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなどは建てられます。

準住居地域

道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。

近隣商業地域

近隣の住民が日用品の買い物をする店舗等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。

商業地域

銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所などの商業等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。 

準工業地域

主に軽工業の工場等の環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を図る地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。 

工業地域

主として工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建てられます。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。 

工業専用地域

専ら工業の業務の利便の増進を図る地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

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更新日:2018年10月12日