日高市小規模事業者等支援給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売り上げの減少した小規模企業、個人事業主等を支援するために給付金を給付します。

日高市小規模事業者等支援給付金の概要(PDF:168.2KB)

日高市小規模事業者等支援給付金交付要綱(PDF:116.2KB)

対象

次の各要件を全て満たすこと

  • 市内に本社または主たる事業所を持つ小規模企業または個人事業主
    (注釈)小規模企業は、中小企業基本法における小規模企業者の定義によります。
    • 製造業、建設業、運輸業、その他の業種:常時使用する従業員数20人以下
    • 卸売業、サービス業、小売業(小売店・飲食店):常時使用する従業員数5人以下
  • 感染症の影響により令和2年3月から6月までのいずれかの月の売上高が前年同月と比較して20パーセント以上減少した事業者
    (注釈)事業を開始した時期が一年未満等で、前年[前期]同月の売上高と比較できない場合は、令和2年3月から6月までのいずれかの月の売上高と、1.または2.のいずれかで比較してください。
    1. 3月から6月の内、選択した月の直近3か月間の平均売上高
    2. 前年[前期]の平均売上高(前年[前期]の売上高を事業実施月数で割った1か月分の売上高)

市内在住の人でも日高市以外で事業を行っている場合は対象外となります。

給付金額

1事業者10万円

申請の手続き

申請方法

感染拡大防止のため下記必要書類を市産業振興課まで郵送してください。

必要書類

  • 日高市小規模事業者等支援給付金交付申請書(様式第1号)(ワード:38.5KB)  (PDF:95.4KB)  交付申請書(様式第1号)記入例(PDF:105.7KB)
  • 日高市小規模事業者等支援給付金請求書(様式第3号)(ワード:34KB)  (PDF:64.3KB)
  • 提出書類確認リスト(PDF:94.6KB)
  • 市内に事業所があることが確認できるもの
    会社案内、履歴事項全部証明書、開業届の写し、ホームページの写しなど
  • 確定申告書類の写し
    • 法人  直近のもの
      法人税確定申告書別表一、法人事業概況説明書
    • 個人 2019年分(令和元年分)
      所得税及び復興特別所得税の確定申告書B第一表、青色申告決算書(青色申告の場合)、収支内訳書(白色申告の場合)、市・県民税の申告書の写し(市・県民税のみの申告の場合)
      (注釈)白色申告、市・県民税のみの申告の場合は、前年の月ごとの売上高が確認できる書類をを添付してください。
  • 売上高の減少を証明する書類
    減収月の事業収入額を示した帳簿の写しなど
  • 申請者名義の通帳(振込口座の分かる部分)の写し
  • 本人確認書類の写し(個人事業主のみ)
    運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、住民票の写しなど
  • 個人事業主で事業収入以外の収入が事業収入より多い人は、その事業に係る開業届、営業許可証、許認可証いずれかの写しを提出してください。

申請期限

令和2年8月31日(消印有効)

よくあるご質問

給付額

市内に事業所が複数あるのだが?

支店や店舗などが複数ある場合でも事業所数にかかわらず給付額は1事業者10万円です。

給付対象

常時使用する従業員数とは?

労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」のことをいいます。解雇の予告を必要としない労働者とは、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者をいいます。

役員、パート、アルバイトなどは常時雇用する従業員数に含まれるか?

法人の場合は役員、個人事業主の場合は事業主本人は解雇される立場ではないので含まれません。また、パート、アルバイトなどは、雇用形態により「解雇の予告を必要とする者」に該当するかどうかで個別に判断することになります。

業種のどの分類に該当するか?

総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第13回)を参照してください。

問い合わせの多いもの
  • 農林漁業
    その他の業種(大分類A(農業、林業)もしくはB(漁業))
  • 製造小売業
    • 製造した商品をその場で販売する場合、例えばパン屋であれば小売業
    • 製造した商品を製造場所以外で販売する場合は、工場は製造業、店舗は小売業になり、複数の業種に該当
  • 電気・ガス事業
    その他の業種に該当(大分類F(電気・ガス・熱供給・水道業))

宗教法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人(会社法の会社または有限会社に限る)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)または有限責任事業組合(LLP)は対象となるか?

農業法人(会社法の会社または有限会社に限る)を除き、中小企業基本法上の「会社」に該当しないため対象となりません。

個人事業主で市内に住んでいる(住民登録がある)が事業所(店舗等)が市外の場合は該当するか?

申し訳ありませんが対象となりません。

事業収入の他に給与収入があるが対象となるか?

対象となりますが、その事業に係る開業届、営業許可証、許認可証いずれかの写しを提出していただきます。

給付要件

令和2年4月以降に開業したので、直近3か月の比較ができないのだが?

申し訳ありませんが対象となりません。

申請書類

個人事業主で白色申告であり、収支内訳書では、月々の売上高が確認できないのだが?

収支内訳書の写しと合わせて各月の売上高の確認できる帳簿類等の写しなどで比較対象となる前年同月の売上高を確認しますので帳簿類の写しも併せて提出してください。

その他

国、県の給付金との併給は可能か?

他の給付金や各種補助金等との併給は可能です。他の給付金等が日高市小規模事業者等支援給付金と併給が可能かどうかは、給付金等の各窓口にご確認ください。

給付金は課税の対象となるか?

税務上、課税対象となる収入金額や益金に算入する必要があります。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 商工観光担当 (本庁舎 3階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2020年05月29日