新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・給与収入等が前年より一定程度減少した世帯に対して、申請により、令和元年度国民健康保険税の一部および令和2年度国民健康保険税の減免を実施します。

(注釈)ご不明な点等は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、電話で事前にお問い合わせください。窓口混雑の緩和にご協力をお願いします。

減免の対象となる世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または治療に1か月以上かかるなど重篤な傷病を負った世帯

保険税を全額免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

保険税の一部を減額

保険税が一部減額される具体的な要件(全てに該当する世帯が対象です)

  • 事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入の種類ごとに見た収入(保険金、損害賠償額等により補填されるべき金額を控除した額)のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  • 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

保険税減免額計算方法

下記の対象保険税額に、減免割合(d)を乗じた金額が保険税の減免額となります。

((A×B/C)×(d))=保険税減免額D
年間の保険税額ー保険税減免額D=減免後の年間保険税額

対象保険税額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

d:減免割合
主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額 減額または免除の割合(d)
300万円以下であるとき 対象保険税額の全額
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2
  • 主たる生計維持者が事業を廃止したことが廃止届により確認できるなどの場合は割合を10分の10とします。
  • 非自発的失業による軽減制度の対象となる人は減免は行いません。非自発的失業による軽減以外に、事業収入等の減少が見込まれ減免を行う必要がある場合には、次のアおよびイにより合計所得金額を算定します。
    • ア.Cの算定には、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。
    • イ.(d)の判定には、非自発的失業による軽減制度による軽減前の所得を用います。

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減

減免対象となる国民健康保険税

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの普通徴収の納期限(年金特徴の場合は年金支給日)。

  • 加入期間が、令和2年2月から令和3年3月までの税額が対象です。
  • 対象は、令和元年度(普通徴収の場合は8期及び過年度)と令和2年度(普通徴収の場合は1期から8期)です。減免については、それぞれ申請が必要です。

申請方法

申請先

日高市役所保険年金課(1階3番窓口)

必要書類

上記1に該当する世帯

減免申請書、医師による死亡診断書または診断書、申請者の本人確認書類、印鑑

上記2に該当する世帯

減免申請書、収入状況申告書、申請者の本人確認書類、印鑑

個人事業主

収入を証明する書類(事業帳簿など)、廃業等届出書

給与所得者等の場合

収入を証明する書類(令和元年の確定申告書の写し、源泉徴収票の写しなど、令和2年の給与明細書等)、事業主の証明書等(失業など)

この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課 国民健康保険担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2020年06月17日