児童扶養手当と公的年金等の両方を受給する場合は手続きが必要です

公的年金等(注釈1)を受給する場合、児童扶養手当額の全部または一部を受給することができません。年金額が児童扶養手当より低い場合、差額分を児童扶養手当として支給します。

(注釈1)遺族年金、障がい年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など。

公的年金を新たに受給する場合

速やかに日高市役所子育て応援課までご連絡ください。必要な手続きおよび必要書類についてご案内します。

(注釈)公的年金等が過去にさかのぼって給付される場合や、公的年金を受給し市への手続きが遅れた場合は、過去に受給した児童扶養手当の返還が必要になる場合があります。手続きは早めに行うよう、ご注意ください。

児童扶養手当を受給されている皆様へ(PDFファイル:412.5KB)

児童扶養手当と障がい年金の併給調整の見直し

児童扶養手当と調整する障がい基礎年金等の範囲が変わります

令和3年3月分から、国民年金法に基づく障がい基礎年金、労働者災害補償保険法による傷害補償年金等の障がい基礎年金等を受給している人は、児童扶養手当の額が障がい年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。

なお、遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等の障がい年金以外の公的年金等や障がい厚生年金(3級)のみを受給している人は、調整する公的年金等の範囲に変更はありません。

支給制限に関する所得の算定が変わります

令和3年3月分から、障がい基礎年金等を受給している受給資格者の支給に関する「所得」に非課税公的年金給付等(注釈2)が含まれます。

(注釈2)障がい年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など。

手当を受給するための手続き

既に児童扶養手当受給資格者として認定を受けている人は、原則、申請は不要です。

それ以外の人は、児童扶養手当の認定請求が必要です。

支給開始月

通常、手当は申請の翌月分から支給開始となりますが、これまで障がい年金を受給していたため児童扶養手当を受給できなかった人のうち、令和3年3月1日に支給要件を満たしている人は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。

この記事に関するお問い合わせ先

子育て応援課 子育て応援担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2021年05月07日