税の申告はお早めに 申告期限は3月15日です

市の職員を語った還付金詐欺にご注意ください

市の職員がATMの操作を依頼することはありません。

この様な場合は直接市役所に確認するか、身近な人や警察にご相談ください。

申告の要否などを確認しましょう

市内の会場で所得税、個人市民税・県民税申告の受け付けを行います

 所得税の申告は内容により市の申告会場で受け付けできないものもあります。
 申告会場は大変混雑します。
 待ち時間を少なくするためにも、事前に内容や必要な書類等をよく確かめて正しい申告をしましょう。

(特記事項)

  • 申告をする場合は、その対象となる年分の全ての所得を申告し、そこから控除する内容を併せて申告することになっています。
    年末調整済みの内容であっても、その他の控除を申告する場合は源泉徴収票が必要となります。
    医療費の領収書のみを提出して医療費控除を申告することなどはできませんのでご注意ください。
  • 所得税の還付申告は、既に源泉徴収や予定納税で支払った所得税からの還付の請求となります。
    このため、既に所得税を支払ったことを証明する書類として源泉徴収票の添付が必要です。(「振込み通知」などの資料で代用できません。)
    また、還付される金額は支払済みの所得税額を超えることはありません。
  • 収入が公的年金のみ(公的年金以外の所得が20万円以下を含む)で公的年金収入の合計が400万円以下の人は、確定申告の義務が免除されました。(ただし、公的年金の合計所得から、控除等を引いて算出した所得税額が源泉徴収額を下回る場合は、確定申告により還付の請求を行うことができます。)
    従前、確定申告により控除の申告を行っていた人は、確定申告に代えて市民税・県民税申告を行ってください。(市民税・県民税の申告を行わないと控除が申告されないため、市民税・県民税が増額となる場合があります。)

リンク先の「申告に必要な書類等」をご覧ください。

確定申告(所得税の申告)

市では、申告期間中に限り市の会場で確定申告の受け付けをします。

ただし、次のいずれかに該当する申告は市の会場では受け付けできません。

  • 平成30年1月1日現在、日高市にお住まいでない人
  • 青色申告または消費税の申告をする人
  • 申告に必要な書類などをお持ちでない人 (必要な書類等の一覧表は下記リンク参照)
  • 給与所得者で特定支出の控除を受ける人
  • 外国の年金や外貨取引での収入がある人
  • 土地・家屋や株式などの譲渡所得、利子所得のある人
  • 申告書第三表を用いた(分離課税)申告をする人
  • 損失の繰り越しおよび繰り戻しをする人
  • 保険年金(生命保険金等の分割受給)に係る還付申告をする人
  • 株式の余剰金の配当所得以外の配当所得の申告をする人
  • 海外に住んでいる親族の配偶者控除、扶養控除、障がい者控除等を受ける申告をする人
  • 雑損控除、外国税額控除のある人
  • 災害減免額の申告をする人
  • 住宅借入金等特別控除(1年目)を受ける人
  • 2年目以降の住宅借入金等特別控除を受ける人で、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」をお持ちでない人
  • バリアフリー改修、住宅耐震改修、省エネ改修、多世帯同居改修で住宅借入金等特別控除を受ける人
  • 住宅借入金のない住宅特定改修、認定住宅新築等特別税額控除および住宅耐震改修特別控除を受ける人
  • 住宅取得のための資金の贈与を受けた人
  • 過年分(平成28年以前の)の申告をする人

リンク先の「申告に必要な書類等」をご覧ください。

市で受けられない申告は、川越税務署の申告会場、e-Tax、郵送などで申告するか、税理士に依頼してください。

申告書ポストの設置

申告期間中は、川越税務署に提出する確定申告書を受け取る「申告書ポスト」を設置します。

自書した申告書の提出にご利用ください。

設置場所 市役所税務課1階12番窓口(開庁時間のみ)、市の申告会場(申告受付時間中のみ)
設置期間 平成30年2月8日(木曜日)から3月15日(木曜日)まで

(注意)

  • 住所と氏名を記載した封筒に入れ、必ず封をしてください。控えに税務署受領印が必要な人は、控えと切手を貼った返信用封筒を同封してください。
  • そのまま川越税務署に回送しますので、申告書の内容に関して市は関与しません。

 

平成29年分確定申告特集

市民税・県民税の申告

申告の必要な人

個人市民税・県民税は各年の1月1日現在において住所のある市区町村に申告書を提出する必要があります。

ただし、次に該当する人は申告の義務が免除されます。

  1. 給与所得のみの人 (勤め先から給与支払報告書が市に提出されている場合)
  2. 公的年金等に係る所得のみの人
  3. その他条例で定める人

源泉徴収票に記載されていない所得控除を追加する場合は申告が必要となります。

また、確定申告書を提出した人は個人市民税・県民税の申告書を提出したものとみなされますので個人市民税・県民税の申告書を提出する必要はありません。

詳しくは次のフローチャートで確認してください。

 

申告書の用紙は、市役所税務課、各出張所、高萩北公民館に用意してあります。

記入済みの個人市民税・県民税申告書は、市へ郵送でも提出ができます。

個人市民税・県民税申告は国民健康保険、介護保険、児童扶養手当や保育所の保育料の算定、所得証明の発行などにも関係します。

また、収入の無かった人でも申告をされないと低所得世帯にかかる国民健康保険の軽減等を受けることができません。

申告用の様式

平成30年度の主な制度改正

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられます。

給与所得控除の上限額
区分
平成26年度(25年分)から 平成28年度(27年分)

現行
平成29年度(28年分)


平成30年度以後 (29年分以後)
上限額が適用される給与収入額 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

給与所得の計算表

 課税年度ごとの給与所得の計算方法は、次の表のとおりです。

 次の表で使われているアルファベットについての説明

 A=給与等の収入額

 B=A÷4(千円未満切り捨て)

給与所得計算表 [平成26年度(25年分)から平成28年度(27年分)]
給与等の収入額 給与所得の金額
651,000円未満 0円
651,000円以上1,619,000円未満 A-650,000円
1,619,000円以上1,620,000円未満 969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満 970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満 B×2.4円
1,800,000円以上3,600,000円未満 B×2.8-180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満 B×3.2-540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満 A×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上15,000,000円未満 A×0.95-1,700,000円
15,000,000円以上 A-2,450,000円

 

給与所得計算表 現行[平成29年度(28年分)]
給与等の収入額 給与所得の金額
651,000円未満 0円
651,000円以上1,619,000円未満 A-650,000円
1,619,000円以上1,620,000円未満 969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満 970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満 B×2.4円
1,800,000円以上3,600,000円未満 B×2.8-180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満 B×3.2-540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満 A×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上12,000,000円未満 A×0.95-1,700,000円
12,000,000円以上 A-2,300,000円

 

給与所得計算表 [平成30年度(29年分)以後]
給与等の収入額 給与所得の金額
651,000円未満
現行に同じ
651,000円以上1,619,000円未満 現行に同じ
1,619,000円以上1,620,000円未満 現行に同じ
1,620,000円以上1,622,000円未満 現行に同じ
1,622,000円以上1,624,000円未満 現行に同じ
1,624,000円以上1,628,000円未満 現行に同じ
1,628,000円以上1,800,000円未満 現行に同じ
1,800,000円以上3,600,000円未満 現行に同じ
3,600,000円以上6,600,000円未満 現行に同じ
6,600,000円以上10,000,000円未満 現行に同じ
10,000,000円以上 A-2,200,000円

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

健康の維持推進および疾病の予防として、一定の取り組み(健康診断や予防接種など)を行った方が、本人または本人と生計を一にする配偶者や親族に対し、スイッチOTC医薬品を購入した場合、その年中に支払った対価の合計額が1万2,000円を超える場合に、その超える部分の金額(最高8万8,000円)について、その年分の総所得金額等から控除する制度です。

その他の改正内容および詳細については、国税庁のホームページでご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

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更新日:2018年01月16日