臨時福祉給付金(経済対策分)についてお知らせします

臨時福祉給付金(経済対策分)の概要

平成26年4月に実施した消費税率引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対し、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金(経済対策分)をお支払いします。

対象者

次の要件を全て満たす方

  1. 基準日(平成28年1月1日)において日高市に住民登録されていること
  2. 平成28年度分の市民税(均等割)が非課税であること
  3. 平成28年度分の市民税(均等割)課税者の扶養親族などではないこと(注釈1)
  4. 生活保護制度の被保護者などではないこと(注釈2)

(注釈1) 控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族(16歳未満の年少者含む)、青色事業専従者及び白色事業専従者。

(注釈2) 生活保護制度の被保護者、中国残留邦人等に対する支給給付の受給者、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費の受給者、ハンセン病療養所非入所者給与金(援護加算分)の受給者。

金額

対象者1人につき1万5千円(1回限り)

平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括してお支払いいたします。

申請期間

平成29年3月22日(水曜日)から平成29年7月31日(月曜日)まで(当日消印有効)

申請手続き等

対象になる可能性のある方には、平成29年3月21日(火曜日)に申請書等を発送しました。

その他

配偶者からの暴力を理由に避難している方へ

配偶者からの暴力を理由に避難しているものの、事情により、基準日(平成28年1月1日)時点で住民票を移すことができない方で、一定の要件を満たす方は、今実際にお住まいの市区町村に申し出ていただくことにより、次のような措置を受けることができます。

  1. 手続き完了後は、申し出を行った方の給付金について、配偶者等による代理申請はできなくなります。
  2. 住民登録を行っている市区町村ではなく、今実際にお住まいの市区町村に対して、給付金の支給申請を行うことができます。

すでに配偶者等による代理申請が行われている場合は、上記の措置を受けることができない場合があります。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意!

臨時福祉給付金の申請等に関して、市や厚生労働省等では…

  • 市民の皆様に対して、銀行やコンビニ等に設置される現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • 給付金の申請前に、市民の皆様の個人情報(世帯構成や口座番号等)をお聞きすることはありません。
  • メールによる申請手続きのご案内や手数料を求めることは絶対にありません。
  • 市や厚生労働省等の職員をかたった電話が掛かってきたら、市や警察署(又は警察相談専用電話♯9110)にご連絡してください。

関連サイト

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課 臨時福祉給付金担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

更新日:2017年03月23日