【受付を終了しました】平成29年度日高市住宅用省エネルギー機器設置費補助制度

地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの削減に配慮した設備を自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システム・太陽熱利用システム・家庭用コージェネレーションシステム(通称:エネファーム)・定置型リチウムイオン蓄電池・地中熱利用システムを設置する方を対象として、その一部を予算の範囲内で補助します。

申請者の資格

次の条件を満たす方が申請できます。

  1. 自ら居住している市内の住宅に設備を新たに設置しようとする方
  2. 自ら居住するために市内に住宅を建築または取得し、その住宅に設備を設置しようとする方(発電システムが設置された建売住宅を購入する方を含みます)
  3. 使用開始時に日高市に住民登録がある方
  4. 市税(日高市から課税された税金)の滞納がない方

注釈:市からの「交付決定通知」を受けた後、発電システムの工事を着工できる方。市からの「交付決定通知」を受ける前に、工事を着工してしまうと補助の対象になりませんので、ご注意ください。

太陽光発電システム

補助金額

1キロワットあたり30,000円(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。)

限度額は100,000円

対象となる発電システム

  • 太陽電池容量が10キロワット未満のものであること
  • 電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連結をしていること
  • 電力会社と電灯契約を締結していること
  • 未使用品であること

補助金の対象となる経費

  1. 発電システムのうち、次に掲げるものの購入に係る費用
    太陽電池モジュール・架台・接続箱・直流側開閉器・インバータ・保護装置・発生電力量計・余剰電力販売用電力量計
  2. 配線および配線器具の購入ならびにその据付けに係る費用
  3. 設置工事に係る費用・太陽電池容量が10キロワット未満のもの

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または見積書の写し
  3. 太陽電池容量が確認できるもの(製造事業者と品名番号)
  4. 工事着工前の現況写真および設置場所の案内図(新築の場合、更地の写真可)

太陽熱利用システム

補助金額

1システム 40,000円

対象となるシステム

  • 太陽熱エネルギーを集め給湯等に利用する自然循環型の温水器、または太陽熱集熱器と貯湯槽等から構成され、不凍液等を循環させることで、給湯や空調に利用する強制循環型の太陽熱利用システムであること
  • 未使用品であること

補助金の対象となるシステム(自然循環型・強制循環型)

  1. 本体および付属機器購入費
  2. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または見積書の写し
  3. 仕様が確認できるもの(製造事業者と品名番号)
  4. 工事着工前の現況写真および設置場所の案内図

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

補助金額

1システム50,000円

対象となるシステム

  • 未使用品であること
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定するものであること

補助金の対象となる経費

  1. 本体および付属機器購入費
  2. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または見積書の写し
  3. 仕様が確認できるもの(製造事業者と品名番号)
  4. 工事着工前の現況写真および設置場所の案内図

定置型リチウムイオン蓄電池システム

補助金額

1システム 100,000円

対象となるシステム

  • 定置用リチウムイオン蓄電池支援導入事業として指定されたものまたはこれと同等以上の性能および品質のものであること
  • 未使用品であること

補助の対象となる経費

  1. 本体および付属機器購入費
  2. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または見積書の写し
  3. 仕様が確認できるもの(製造事業者と品名番号)
  4. 工事着工前の現況写真および設置場所の案内図

地中熱利用システム

補助金額

1システム 50,000円

対象となるシステム

  • エネルギー消費効率(COP)が3.0以上であること
  • 地中熱を利用するための空調設備、給湯設備等を有するものであること

補助金の対象となる経費

  1. 本体および付属機器購入費
  2. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または見積書の写し
  3. 仕様が確認できるもの(製造事業者と品名番号)
  4. 工事着工前の現況写真および設置場所の案内図

交付決定

市に申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定通知書により、申請者に通知します。

実績報告

設置が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日、または平成30年3月20日(火曜日)のいずれか早い日までに実績報告書に必要書類を添付し、市に提出してください。

必要書類

  1. 設置に係る領収書および内訳書の写し
  2. 設置完了後の写真
  3. 設置した機器の保証書の写し

注釈:その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

補助金の交付

市は、実績報告書の提出がされたときに、その内容を審査し、必要に応じて現地検査を行い、補助金の交付内容に適合すると認めるときは確定通知書により、申請者に通知し、補助金を交付(申請者の指定した金融機関の口座に振り込み)します。

申請書

この記事に関するお問い合わせ先

環境課 生活環境担当 (本庁舎 3階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

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更新日:2017年09月15日