平成30年度日高市住宅用省エネルギー機器設置費補助制度

 地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの削減に配慮した設備を自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システム・太陽熱利用システム・家庭用コージェネレーションシステム(通称:エネファーム)・定置型リチウムイオン蓄電池・地中熱利用システムを設置する方を対象として、その一部を予算の範囲内で補助します。

申請者の資格

次の全ての条件を満たす方が申請できます。

  1. 自ら居住している市内の住宅に設備を新たに設置しようとする方
  2. 自ら居住するために市内に住宅を建築または取得し、その住宅に設備を設置しようとする方(発電システムが設置された建売住宅を購入する方を含みます)
  3. 使用開始時に日高市に住民登録がある方
  4. 市税(日高市から課税された税金)の滞納がない方
  5. 市からの「交付決定通知」を受けた後、発電システムの工事を着工できる方

申請受け付け

平成30年4月2日から4月13日の間で予算額を超えませんでしたので、現在、先着順で受け付けを行っています。

予算残額 206万円(平成30年5月10日現在)

  • 市からの「交付決定通知」を受ける前に工事を着工してしまうと補助の対象にはなりませんのでご注意ください。
  • 同一年度に複数の機器を申請することはできません。同種の省エネルギー機器に対する補助金の交付は1回限りです。

受付場所

市役所環境課(3階)

  • 申請時の提出書類は、原則として返却しません。 
  • 受け付けを終了してから「交付決定通知」が届くまでに2週間程度かかります。あらかじめご了承ください。
  • 発電システムが設置された建売住宅を購入しようとする方は、「交付決定通知」を受けてから、当該建売住宅の引き渡しを受けることが、補助金交付の条件となります。

太陽光発電システム

補助金額

1システム 5万円

補助対象となるシステム

次の全ての条件を満たす発電システムが対象です。

  1. 太陽電池容量(日本工業規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値をいう。以下同じ)が2.5キロワット以上10キロワット未満のものであること
  2. 電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連結(発電システムによる発電量のうち当該住宅における使用量を超える余剰電力が生じた場合に、これを商用電力に送電できるように当該発電システムを商用電力と連結させていることをいう)をしていること
  3. 電力会社と電灯契約(電灯または、小型機器を使用する需要に関する契約をいう)を締結していること
  4. 未使用品であること
  5. 住宅の屋根および屋上への設置に適しているものであること

補助対象となる経費

  1. 発電システムのうち、次に掲げるものの購入に係る費用
    ア 太陽電池モジュール
    イ 架台
    ウ 接続箱
    エ 直流側開閉器
    オ インバータ
    カ 保護装置
    キ 発生電力量計
    ク 余剰電力販売用電力量計
  2. 配線および配線器具の購入ならびにその据え付けに係る費用
  3. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または見積書の写し
  3. 太陽電池容量が確認できる書類の写し
  4. 工事着工前の現況写真および設置場所の案内図(新築の場合、更地の写真可)

その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

太陽熱利用システム(自然循環型・強制循環型)

補助金額

1システム 4万円

補助対象となるシステム

  1. 太陽熱エネルギーを集め給湯などに利用する自然循環型の温水器、または太陽熱集熱器と貯湯槽などから構成され、不凍液等を循環させることで、給湯や空調に利用する強制循環型の太陽熱利用システムであること
  2. 未使用品であること

補助金の対象となる経費

  1. 本体および付属機器購入費
  2. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または見積書の写し
  3. 仕様が確認できるもの(製造事業者と品名番号が確認できるもの)
  4. 工事着工前の現況写真および設置場所の案内図

その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称:エネファーム)

補助金額

1システム 5万円

補助対象となるシステム

  1. 未使用品であること
  2. 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定するものであること

補助金の対象となる経費

  1. 本体および付属機器購入費
  2. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または見積書の写し
  3. 仕様が確認できるもの(製造事業者と品名番号が確認できるもの)
  4. 工事着工前の現況写真および設置場所の案内図

その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

定置型リチウムイオン蓄電池

補助金額

1システム 5万円

補助対象となるシステム

  1. 定置用リチウムイオン蓄電池支援導入事業として指定されたものまたはこれと同等以上の性能および品質のものであること
  2. 未使用品であること
  3. 蓄電容量の合計が1キロワット以上のものであること

補助金の対象となる経費

  1. 本体および付属機器購入費
  2. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または見積書の写し
  3. 仕様が確認できるもの(製造事業者と品名番号が確認できるもの)
  4. 工事着工前の現況写真および設置場所の案内図

その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

地中熱利用システム

補助金額

1システム 5万円

補助対象となるシステム

  1. エネルギー消費効率(COP)が3.0以上であること
  2. 地中熱を利用するための空調設備、給湯設備等を有するものであること

補助金の対象となる経費

  1. 本体および付属機器購入費
  2. 設置工事に係る費用

必要書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または見積書の写し
  3. 仕様が確認できるもの(製造事業者と品名番号が確認できるもの)
  4. 工事着工前の現況写真および設置場所の案内図

その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

交付決定

 市は、申請書類を審査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定通知書により、申請者に通知します。

 交付決定の通知を受けてから工事の着工や建物の引き渡しを受けることが補助金の交付の条件となります。

実績報告

 申請者は、設置工事が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日または、平成31年3月20日(水曜日)のいずれか早い日までに実績報告書に必要書類を添付して市に提出してください。

必要書類

  1. 設置に係る領収書および内訳書の写し
  2. 設置完了後の写真
  3. 設置した機器の保証書の写し

その他、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

補助金の交付

 市は、報告書類を審査し、必要に応じて現地検査を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、確定通知書により、申請者に通知し、補助金を交付(申請者の指定した金融機関の口座に振り込み)します。

この記事に関するお問い合わせ先

環境課 生活環境担当 (本庁舎 3階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2018年05月10日