住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

高齢者や、障がいのある人等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、申告により固定資産税が減額されます。

対象となる家屋

新築されてから10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（併用住宅の場合は居住部分が2分の1以上）のもの

改修工事の要件

補助金を除く自己負担額が50万円を超えること

令和6年3月31日までに改修が完了していること

改修工事の例

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの取り付け
• 床の段差の解消
• 引き戸への取り替え
• 床表面の滑り止め化 （滑り止め溶剤の塗布やテープシールの貼付けによる表面処理を行うものは除きます）

減額の内容

改修を行った住宅の、翌年度の税額を3分の1減額（100平方メートル相当分を限度とします）

居住者の要件

次の、いずれかの人が居住する住宅

• 65歳以上の人
• 要介護認定または要支援認定を受けている人
• 障がいのある人

申告の手続き

改修工事の終了後、原則として3か月以内に、関係書類を申告書に添付して市税務課に提出してください。

関係書類

• 改修工事に係る明細書（当該改修工事の内容および費用の確認ができるもの）
• 改修工事箇所の写真 （改修前・改修後）
• 領収書（改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの）
• 住宅改造補助金交付および介護保険給付金の決定（確定）通知書等の写し
• 居住する方の居住者要件を確認できる書類
  • 要介護および要支援認定を受けている人…介護保険の被保険者証の写し
  • 障がいのある人…身体障がい者手帳、療育手帳の写し

賃貸住宅は対象外ですが、賃貸住宅の所有者自らが居住する部分は対象となります。また、新築住宅特例や耐震改修特例と同時には適用されません。省エネ改修特例との併用は可能ですが、認定長期優良住宅の省エネ改修の場合は併用できません。1戸についてこの減額措置の適用は1回限りとなります。

申告書ダウンロード

この申告に用いる様式は、窓口まで行かずに、お持ちのプリンタを使って事前に様式を取得することができます。また、この申告書は、必要事項を記入した上、電子メールに添付することでも提出することができます。上記関係書類は、電子メールに添付または別途郵送してください（添付書類が不足している場合は受け付けできません）。