所得が一定額以下の世帯に対する国民健康保険税の軽減

国民健康保険税の納税義務者およびその世帯に属する被保険者の所得が把握でき、その合計額が下表に該当する場合は、国民健康保険税の「平等割額」および「均等割額」が軽減されます。

また平成29年度は、軽減対象世帯の範囲を拡大しました。

平成29年度国民健康保険税の軽減表
軽減割合 前年中の世帯の総所得
7割 33万円以下
5割 33万円+(27万円×(世帯に属する被保険者数+特定同一世帯所属者数))以下
2割 33万円+(49万円×(世帯に属する被保険者数+特定同一世帯所属者数))以下

特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、移行後も今までの世帯に属している方です。

未申告世帯は軽減制度が適用されません。税金上の扶養親族になっている場合でも、16歳以上(4月1日現在)の方は必ず申告してください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康支援課 国民健康保険担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

更新日:2017年05月01日