多世代家族同居近居促進事業補助金制度

 市では、多世代家族が支えあうことで、「子育て」や「介護」などにおける各世代が抱える不安を軽減するとともに、市外で暮らす子育て世代の移住などを支援する目的として、市内に住む親の世帯と同居または近居をするため、子の世帯が市内の住宅を取得(新築または購入)する場合に、費用の一部を補助します。

補助金額

基本補助額

  • 新築住宅の場合 50万円
  • 中古住宅の場合 30万円

加算額

  • 15歳未満の子どもと同居している場合 20万円の加算
  • 市内建築業者により建築する新築住宅の場合 10万円の加算
  • 土地区画整理事業地区に建築する新築住宅の場合 20万円の加算

新築住宅で最大100万円、中古住宅で最大50万円の補助を受けることができます。

補助対象者

 市内に居住する親の世帯と同居または近居をするため、市内の住宅を取得しようとする世帯の世帯主またはその配偶者で、次の要件の全てを満たす者。ただし、当該住宅が共有名義のときは、共有者のいずれか1人を補助対象者とする。

  1. 対象世帯(補助対象者の属する世帯)と親の世帯が、補助金の交付後、継続して5年以上同居または近居をすることが見込めること。
  2. 対象世帯の世帯主またはその配偶者が、いずれかの子と同居していること。または、出産予定があり、出生後に同居を予定していること。
  3. 対象世帯の全員が本市への転入前に継続して1年以上市外に居住しており、当該住宅に直接転入すること。
  4. 親の世帯が本市に継続して5年以上居住し、その旨が住民基本台帳法に基づく住民登録上で確認できること。
  5. 対象世帯および親の世帯員全員に、市税の滞納がないこと。
  6. 対象世帯および親の世帯員に、日高市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員を含まないこと。
  7. 当該住宅取得に係る契約者であること。

なお、補助対象者(子世帯)は、取得する住宅の所有権保存登記または所有権移転登記や、日高市への住民登録(転入)が完了する前に補助金交付申請を行ってください。(すでに日高市に住民登録されている世帯については、本補助制度の対象にはなりませんのでご注意ください。)

住宅の要件

  1. 建築基準法その他の関係法令の基準に適合した住宅であること。
  2. 台所、便所、浴室および居室を有し、利用上の独立性を有するもので、かつ、専ら自己の居住の用に供する住宅であること。
  3. 工事請負契約または売買契約の契約締結日が平成28年9月1日以降であり、補助対象者が市内で初めて取得する住宅であること。
  4. 当該住宅の取得に係る所有権保存登記または所有権移転登記が平成28年9月1日以降に補助対象者の名義で行われた住宅であること。
  5. 過去にこの要綱による補助を受けたことのある住宅でないこと。

申請から交付までの流れ

申請から交付までの流れを、次のとおりフローチャートにまとめました。

必要書類

交付申請

  1. 日高市多世代家族同居近居促進事業補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:101.5KB)
  2. 日高市多世代家族同居近居促進事業補助金交付申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)(PDF:60.6KB)
  3. 世帯の全員が継続して1年以上市外に居住している事実が確認できる戸籍の附票の写しその他の書類
  4. 母子健康手帳の写し(出産予定で転入する場合)
  5. 親世帯の親の住民票の写しその他の書類
  6. 対象世帯と親の世帯の関係を証明できる戸籍全部事項証明書または戸籍謄本その他の書類
  7. 住宅取得に係る工事請負契約書または売買契約書の写し
  8. 住宅の位置図、配置図および平面図
  9. 1から8の書類のほか、市長が必要と認める書類

実績報告

  1. 日高市多世代家族同居近居促進事業補助金実績報告書(様式第7号)(PDF:73.8KB)
  2. 親世帯の親および対象世帯の世帯全員の同居後または近居後の住民票の写し
  3. 住宅取得に係る登記事項証明書(全部)の写し
  4. 1から3の書類のほか、市長が必要と認める書類

交付要綱・様式

制度案内(パンフレット)

 この補助金制度の内容をパンフレットにまとめました。

対象要件チェックシート

 この補助金制度の対象要件を、次のとおりチェックシート形式でまとめました。すべての項目にチェックが付いた場合に、補助対象となります。

制度に関する質問と回答

 この補助金制度に関するよくある質問とその答えを、次のとおりまとめました。

この記事に関するお問い合わせ先

都市計画課 住宅政策担当(本庁舎 3階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

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更新日:2017年11月16日